退職金750万円は、中小企業で勤続20〜25年程度の社員や、中堅企業の一般社員に多い水準です。退職所得控除の恩恵を大きく受けられるため、手取り率が非常に高くなるのが特徴です。

勤続20年の場合、退職所得控除は800万円となり、退職金750万円は全額控除されるため税金はゼロです。勤続15年だと控除額は600万円で、退職所得は75万円（課税対象37.5万円）となり、税金はわずか数千円程度です。勤続年数が長ければ実質的に非課税で受け取れるケースが多い金額帯です。

退職金750万円の活用法として、まず生活防衛資金として生活費の6ヶ月〜1年分（150〜300万円程度）を預貯金で確保しましょう。残りはNISA口座を活用した長期投資に回すことで、退職後の資産形成を効率的に進められます。再就職までのブランク期間がある場合は、失業手当の受給も忘れずに手続きしましょう。