運営者情報

最終更新日: 2026年3月7日

サイトの目的

「くらしの計算機」は、暮らしに関わるお金の計算をもっと身近に、もっとかんたんにしたいという思いから生まれた無料の計算ツールサイトです。 現在、190以上の無料計算ツール・ガイドを提供しており、 給与の手取り額、所得税、住民税、社会保険料、年収の壁、固定資産税、複利計算など、 日常生活で必要になるさまざまな金額の計算をブラウザ上でかんたんに行えます。

税制は毎年のように改正が行われ、正確な計算は年々複雑になっています。 特に2026年は基礎控除の引き上げ(48万円から最大95万円)や年収の壁の変更(103万円から178万円)など、 多くの人に影響する大きな改正がありました。 くらしの計算機は2026年税制改正に完全対応し、47都道府県の社会保険料率にも対応。 国税庁・厚生労働省・総務省が公表する一次データに基づき、誰でもかんたんに正確な概算ができる環境を提供しています。

運営ポリシー

本サイトは個人が運営する計算ツールサイトです。以下のポリシーに基づいて運営しています。

  • 正確性 - 公的機関が公表する最新のデータに基づいて計算を行います。データの更新があった場合は速やかに反映します。
  • 透明性 - 計算の根拠となる情報源を明示し、計算ロジックをできる限りわかりやすく解説します。
  • 利便性 - 会員登録不要、完全無料で、スマートフォンからでも快適にご利用いただけるよう設計しています。
  • プライバシー - 計算ロジックはすべてクライアントサイド(お使いのブラウザ上)で実行されます。入力された年収・家族構成などの個人情報がサーバーに送信されることは一切ありません。
  • 独立性 - 特定の企業・団体・政党等から資金提供や指示を受けることなく、独立して運営しています。
  • 専門性 - 税制改正の内容は国税庁・総務省・厚生労働省の公式発表に基づき、計算ロジックを構築しています。不明点は公式通達や法令解説を参照しています。

なお、本サイトの運営費用はGoogle AdSenseによる広告収入および一部アフィリエイト収入により賄っています。 広告の表示が計算結果や解説の内容に影響を与えることはありません。

計算の根拠・参照情報源

くらしの計算機の各計算ツールは、以下の公的機関が公表するデータ・資料に基づいて計算を行っています。二次情報や推測値は使用せず、すべて一次情報を直接参照しています。

国税庁

所得税の税率表、給与所得控除、基礎控除、退職所得控除、源泉徴収税額表など、所得税に関する各種データの根拠としています。

https://www.nta.go.jp/

総務省

住民税(個人住民税)の税率、均等割額、各種控除に関するデータの根拠としています。

https://www.soumu.go.jp/

厚生労働省

厚生年金保険料率、雇用保険料率、介護保険料率、標準報酬月額等級表など、社会保険に関するデータの根拠としています。

https://www.mhlw.go.jp/

全国健康保険協会(協会けんぽ)

都道府県別の健康保険料率(令和7年度)のデータの根拠としています。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

金融庁

NISA制度の非課税枠、配当所得の課税方式に関するデータの根拠としています。

https://www.fsa.go.jp/

日本年金機構

厚生年金保険の標準報酬月額表、保険料額表のデータの根拠としています。

https://www.nenkin.go.jp/

これらのデータは各機関の公式サイトで公表されている最新の情報に基づいていますが、 改正内容の反映にタイムラグが生じる場合があります。 最新の情報については、各公的機関の公式サイトをご確認ください。

ご利用にあたっての注意事項

  • 本サイトの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。
  • 個別の税務相談・税務代理は行っておりません。具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
  • 組合管掌健康保険(大企業の健保組合)の保険料率には対応しておりません。協会けんぽの料率で計算しています。
  • 地方自治体独自の税率・減免制度には対応しておりません。標準税率で計算しています。
  • 計算ロジックに誤りを発見された場合は、お問い合わせページよりご連絡ください。

サイトの信頼性について

  • 計算ロジックの公開 - 各ツールの計算式は、対応する解説ページで詳細に説明しています。計算結果の根拠を透明にすることで、ユーザーが自分で検証できる環境を提供しています。
  • 税制改正への迅速な対応 - 2026年税制改正(基礎控除引き上げ、年収の壁178万円化等)に対応済み。法令公布後、速やかに計算ロジックを更新しています。
  • 公的データの直接参照 - 計算に使用するデータはすべて、国税庁・総務省・厚生労働省等の公的機関が公表する一次情報に基づいています。二次情報や推測値は使用していません。
  • 計算精度の検証 - 主要な計算ツールについては、国税庁の源泉徴収税額表や各種控除額の公式計算例と照合し、精度を検証しています。

更新履歴

日付 内容
2026年3月(第2週) 相続税・贈与税・副業税金・暗号資産・国民健康保険料・フリーランス税金・法人化シミュレーター等を追加。年収別早見表(手取り・所得税・住民税・ふるさと納税)を拡充。全175ページに拡大。
2026年3月 サイト公開。手取り計算、ボーナス手取り計算、退職金手取り計算、年収の壁シミュレーター、住民税計算、社会保険料計算、固定資産税計算、複利計算、配当金税引後計算、年齢計算、日数計算、割り勘計算の13ツールを公開。

お問い合わせ

サイトに関するご意見・ご要望、計算結果に関するお問い合わせは お問い合わせページよりお送りください。

※ 税務に関する個別のご相談にはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。