退職金3,000万円は、大手企業の部長クラスや、上場企業の取締役に見られる水準です。退職所得控除を大幅に超える可能性があり、税負担をいかに抑えるかが手取り額を左右します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は575万円(課税対象287.5万円)。税金は約45万円で手取り率は約98.5%です。勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得1,100万円(課税対象550万円)となり、税金は約99万円に増加します。
退職金3,000万円の運用では、分散投資が特に重要です。(1)預貯金500〜800万円(生活防衛資金+直近の支出)、(2)NISA枠で1,200万円(成長投資枠+つみたて枠、5年で満額)、(3)債券型ファンドや個人向け国債で500〜800万円、(4)残りを特定口座で国際分散投資——といった配分が考えられます。60歳以降は「守りの運用」に軸足を移し、年利3〜4%を目標とした安定運用を心がけましょう。