退職金4,750万円は、上場企業の取締役や代表取締役経験者に見られる水準です。退職所得が非常に大きくなり、所得税の累進税率23%帯が本格的に適用されます。

勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,450万円（課税対象725万円）。税金は約129万円（手取り率約97.3%）。勤続25年の場合は控除額1,150万円、退職所得1,800万円（課税対象900万円）で、税金は約165万円に達します。

4,750万円規模の退職金では、退職後の医療費・介護費用への備えも重要です。70歳以降の医療費は年間約50〜80万円（自己負担分）、介護が必要になった場合は月額10〜30万円の費用がかかる可能性があります。退職金の一部を医療・介護用の専用口座として確保し、残りを運用に回す「バケット戦略」が有効です。また、民間の医療保険や介護保険への加入も検討しましょう。