退職金3,250万円は、大手企業の部長クラスの定年退職者や、執行役員の退職慰労金として見られる水準です。所得税の累進税率20%帯の適用が本格化し、税金の最適化が手取り額に大きく影響します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は700万円(課税対象350万円)。税金は約55万円で手取り率は約98.3%です。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得1,050万円(課税対象525万円)で、税金は約89万円に増加します。
この金額帯では、退職金の受け取り後の「資産管理の一元化」が重要です。退職金、企業年金、個人の貯蓄・投資を含めた総資産を把握し、(1)当面の生活費(2〜3年分)は預貯金で確保、(2)中期資金(3〜10年)は債券やバランスファンドで、(3)長期資金(10年以上)はNISAを活用した株式投資で——と期間別に分けて管理することで、資産の長寿命化を図りましょう。