計算ロジックと根拠の公開
最終更新日: 2026年3月17日
くらしの計算機では、計算の透明性を大切にしています。このページでは、各計算ツールで使用している計算式・計算ロジックの詳細と、その根拠となる公的データについて公開します。 すべての計算は国税庁・総務省・厚生労働省等の公的機関が公表する一次データに基づいており、二次情報や推測値は使用していません。
手取り計算の仕組み
当サイトの手取り計算は、年収（額面）から社会保険料・所得税・住民税を差し引いて手取り額を算出します。以下に各ステップの計算ロジックを詳細に解説します。
1. 給与所得控除の計算式
給与所得控除は、給与収入に応じて段階的に控除額が決まります。国税庁の速算表（No.1410）に準拠しています。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超 180万円以下 | 収入 × 40% - 10万円 |
| 180万円超 360万円以下 | 収入 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 660万円以下 | 収入 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 850万円以下 | 収入 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
2. 基礎控除（2026年改正対応）
2026年税制改正により、基礎控除額が大幅に引き上げられました。合計所得金額に応じて以下のとおりです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（所得税） |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
※ 住民税の基礎控除は従来どおり43万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）です。
3. 社会保険料の内訳
給与所得者（会社員）の社会保険料は以下の4項目で構成されます。いずれも労使折半で、以下は被保険者（従業員）負担分です。
| 項目 | 料率（被保険者負担分） | 根拠 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 都道府県別（約4.5%〜5.5%） | 協会けんぽ 令和7年度保険料額表 |
| 厚生年金保険料 | 9.15%（全国一律） | 日本年金機構 |
| 雇用保険料 | 0.55%（一般の事業） | 厚生労働省 |
| 介護保険料（40歳以上） | 約0.8% | 協会けんぽ |
社会保険料は「標準報酬月額」に対して計算されます。標準報酬月額は、4月・5月・6月の報酬の平均額を等級表に当てはめて決定されます（定時決定）。当サイトでは年収を12で割った金額を標準報酬月額の近似値として使用しています。
4. 所得税の累進税率表
所得税は超過累進税率方式で計算されます。課税所得金額に応じて以下の税率が適用されます（国税庁 No.2260）。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
計算式: 所得税額 = 課税所得金額 × 税率 - 控除額
※ 2037年までは復興特別所得税（所得税額 × 2.1%）が加算されます。
5. 住民税の計算
住民税は「均等割」と「所得割」の合計で構成されます（総務省 個人住民税）。
- 均等割: 5,000円（市町村民税 3,500円 + 道府県民税 1,500円）
- 所得割: 課税所得金額 × 10%（市町村民税 6% + 道府県民税 4%）
計算式: 住民税 = 均等割 5,000円 + 課税所得金額 × 10%
※ 住民税の基礎控除は43万円です。所得税の基礎控除とは金額が異なりますのでご注意ください。
6. 手取り計算フロー
年収（額面給与） | |- [Step 1] 給与所得 = 年収 - 給与所得控除 | |- [Step 2] 社会保険料 = 健康保険料 + 厚生年金保険料 + 雇用保険料 (+介護保険料) | |- [Step 3] 所得税の課税所得 = 給与所得 - 社会保険料 - 基礎控除(最大95万円) - その他控除 | |- [Step 4] 所得税 = 課税所得 × 累進税率 - 速算控除額 | 所得税（復興税込） = 所得税 × 1.021 | |- [Step 5] 住民税の課税所得 = 給与所得 - 社会保険料 - 基礎控除(43万円) - その他控除 | |- [Step 6] 住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割 5,000円 | ▼ 手取り = 年収 - 社会保険料 - 所得税（復興税込） - 住民税
ふるさと納税限度額の計算
ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額と所得税の税率から算出します。自己負担2,000円で寄附できる上限額の計算式は以下のとおりです。
限度額の計算式
ふるさと納税の控除上限額（目安）
上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (100% - 住民税率10% - 所得税率 × 復興税率1.021) + 2,000円
住民税所得割額の算出方法
- 給与所得を計算（年収 - 給与所得控除）
- 課税所得を計算（給与所得 - 社会保険料控除 - 基礎控除43万円 - その他控除）
- 住民税所得割額 = 課税所得 × 10%
特例控除の計算式
ふるさと納税の税額控除は3つの要素で構成されます。
- 所得税からの控除: (寄附金 - 2,000円) × 所得税率 × 1.021
- 住民税からの控除（基本分）: (寄附金 - 2,000円) × 10%
- 住民税からの控除（特例分）: (寄附金 - 2,000円) × (100% - 10% - 所得税率 × 1.021)
特例分は住民税所得割額の20%が上限となり、この上限から逆算して控除上限額を求めます。
※ 計算式の詳細は総務省 ふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。
相続税・贈与税の計算
相続税の基礎控除
相続税には基礎控除があり、遺産総額がこの金額以下であれば相続税はかかりません（国税庁 No.4152）。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例: 法定相続人が配偶者と子ども2人（計3人）の場合、基礎控除は 3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円 です。
相続税の税率表
法定相続分に応じた取得金額に以下の税率を適用します（国税庁 No.4155）。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
贈与税の計算
贈与税には年間110万円の基礎控除があります。110万円を超える贈与に対して、一般税率または特例税率（直系尊属からの贈与で18歳以上の場合）が適用されます（国税庁 No.4408）。
贈与税額 = (贈与額 - 基礎控除110万円) × 税率 - 控除額
住宅ローン控除の計算
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税・住民税から控除を受けられる制度です。
控除額の計算方法
住宅ローン控除額 = 年末ローン残高（上限あり） × 控除率 0.7%
2026年の適用要件と控除上限
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 最大控除額（年間） |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 13年 | 21万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 10年 | 14万円 |
主な適用要件:
- 自ら居住する住宅であること
- 床面積が50平方メートル以上（一定の場合は40平方メートル以上）
- 合計所得金額が2,000万円以下
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 2025年以降に入居する新築住宅は原則として省エネ基準適合が必要
※ 所得税から控除しきれない場合、住民税からも最大97,500円まで控除されます。詳細は国税庁 No.1211-1をご参照ください。
データソース一覧
当サイトの計算ロジックは、以下の公的機関が公表するデータに基づいています。いずれも一次情報を直接参照しており、二次情報や推測値は使用していません。
更新履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年3月 | 2026年税制改正対応（基礎控除引き上げ、年収の壁178万円化等）。計算ロジック公開ページを新設。 |
今後の更新予定
- 令和8年度（2026年度）社会保険料率の確定後、料率テーブルを更新
- 各計算ツールの詳細な計算フロー図の追加
- 計算精度の検証結果の公開
免責事項
本ページに記載の計算式・税率・料率は、各公的機関が公表するデータに基づいていますが、 法改正や制度変更により内容が変更される場合があります。 最新の情報は各公的機関の公式サイトでご確認ください。 本サイトの計算結果はあくまで概算・目安であり、具体的な税務判断については 税理士等の専門家にご相談ください。
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