退職金500万円は、中小企業で勤続15〜20年程度の社員に多い水準です。退職所得控除を差し引くと、勤続年数によっては課税対象額がゼロまたはごくわずかとなり、手取り率が非常に高くなるのが特徴です。

勤続20年以上であれば退職所得控除が800万円となり、退職金500万円は全額控除されるため税金はゼロです。一方、勤続10年の場合は控除額が400万円で、退職所得は50万円（課税対象25万円）となり、わずかな税金が発生します。

この金額帯では、退職金の受け取り方（一時金 vs 年金）による税負担の違いは小さいですが、一時金で受け取る方が退職所得控除の恩恵を最大限に活かせます。退職金の使い道としては、緊急予備資金（生活費6ヶ月分）を確保した上で、残りをNISAやiDeCoでの運用に回すことが効率的です。