住宅ローン金利上昇リスクの基礎知識
日本では長らく超低金利が続いてきましたが、2024年以降、日銀の金融政策正常化に伴い変動金利の上昇が現実的になっています。住宅ローンを変動金利で借りている方は、金利上昇時の返済額変化を事前に把握しておくことが重要です。
変動金利の仕組み
変動金利は通常、短期プライムレート（短プラ）に連動して半年ごとに見直されます。金融機関は「基準金利 - 引き下げ幅」で適用金利を決定します。引き下げ幅は契約時に決まり、全期間変わらないことが一般的です。つまり、基準金利が上がれば適用金利も同じだけ上がります。
金利上昇の影響
金利が上昇すると、月返済額のうち利息の割合が増え、元金返済が遅れます。特に返済初期は残高が大きいため影響が大きくなります。借入額3,000万円・35年返済の場合、金利が1%上がるだけで総返済額は約600万円増加します。
元利均等返済と元金均等返済の違い
元利均等返済は月返済額が一定で家計管理がしやすい反面、返済初期は利息の割合が多く、金利上昇の影響を受けやすいです。元金均等返済は毎月の元金返済額が一定で、返済が進むにつれ月返済額が減少します。金利上昇への耐性は元金均等返済の方がやや有利です。
金利上昇への備え
金利上昇リスクに備えるには、(1)繰り上げ返済で残高を減らす、(2)固定金利への借換えを検討する、(3)金利上昇分を貯蓄しておく、(4)返済期間を短くする、などの方法があります。金利が+2%になっても返済可能かどうかを目安にしましょう。