退職金2,750万円は、大手企業で課長・部長クラスとして定年退職した方や、勤続35年以上のベテラン社員に見られる水準です。退職所得控除を超える部分が大きくなり、税金対策の重要度が増します。

勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は450万円（課税対象225万円）。税金は約35万円で手取り率は約98.7%です。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得800万円（課税対象400万円）で、税金は約65万円に増加します。

退職金2,750万円の受け取り方として、企業年金制度がある場合は「一時金＋年金」の併用方式が有利なケースがあります。退職所得控除の範囲内（勤続年数に応じた金額）は一時金で非課税で受け取り、超過分を10〜20年の企業年金として受け取ることで、公的年金等控除を活用できます。ただし、年金受取にすると社会保険料（国民健康保険料等）が増加する可能性があるため、総合的に判断しましょう。