フリーランス手取り早見表 - 売上別の手取り・税金・社保一覧【2026年】
最終更新: 2026年3月
フリーランス・個人事業主の年間売上300万〜2,000万円について、経費率・青色申告控除別に所得税・住民税・国保・国民年金・事業税の内訳と手取り額を一覧表示します。経費率スライダーで即座にテーブルが更新されます。
広告スペース(728x90)
条件設定
売上500万円の手取り
---
売上800万円の手取り
---
売上1,000万円の手取り
---
年間売上別 手取り早見表
経費率 30%・青色65万円控除 の場合。各行の下に法人化した場合の概算手取りを表示しています。
| 売上 | 経費 | 所得 | 所得税 | 住民税 | 国保 | 国民年金 | 事業税 | 手取り | 手取り率 |
|---|
売上別 税金構成グラフ
広告スペース(728x90)
フリーランスの手取り計算の仕組み
計算の流れ
フリーランスの手取りは以下の流れで計算されます。
- 事業所得 = 売上 - 経費 - 青色申告特別控除
- 課税所得 = 事業所得 - 基礎控除(48万円) - 社会保険料控除 - 配偶者控除 - 扶養控除
- 手取り = 売上 - 経費 - 所得税 - 住民税 - 国保 - 国民年金 - 事業税
※ 事業所得者の基礎控除は48万円です(2026年改正の95万円は給与所得者向け)。
法人化の目安
個人事業の所得税は累進課税(5%〜45%)ですが、法人税は一定税率(年800万円以下は15%、超は23.2%)のため、事業所得が高くなると法人化が有利になります。
- 事業所得 800万円以上が法人化検討の一つの目安
- 法人化すると役員報酬に給与所得控除が使える
- 社会保険(健保+厚生年金)加入で将来の年金が増える
- 法人設立費用(約25万円)や顧問税理士費用(年30〜50万円)も考慮が必要
国民健康保険料について
本表の国保料は東京都特別区の概算料率で計算しています。自治体によって年間数万〜数十万円の差が出ることがあります。正確な金額は国保計算シミュレーターをご利用ください。
よくある質問
フリーランスの手取りは売上の何割くらいですか?
経費率30%・青色申告65万円控除の場合、売上500万円で約55〜60%、売上1000万円で約50〜55%が手取りの目安です。売上が高くなるほど所得税の累進課税により手取り率は下がる傾向があります。
フリーランスと法人化ではどちらが手取りが多いですか?
一般的に事業所得(売上-経費)が800万〜900万円を超えると法人化の方が有利です。法人税率が一定(15%〜23.2%)のため累進課税の個人より税負担が軽くなりますが、法人設立・維持コストや社会保険料も考慮が必要です。
経費率を上げると手取りはどのくらい変わりますか?
経費率を10%上げると、売上1000万円の場合で手取りが約30万〜50万円増加します。経費が増えると事業所得が減り、所得税・住民税・国保・事業税がすべて減少するためです。ただし、架空経費の計上は脱税となるため実際の事業支出のみを計上しましょう。