住民税計算シミュレーター【2026年最新】

住民税の仕組み -- 所得割と均等割

住民税は、1月1日時点で住んでいる市区町村と都道府県に納める地方税です。前年1月〜12月の所得に基づいて計算され、翌年6月から支払いが始まります。会社員の場合は6月から翌年5月まで毎月の給与から天引き（特別徴収）され、自営業やフリーランスの方は年4回に分けて自分で納付（普通徴収）します。

住民税の2つの構成要素

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。

所得割は、前年の課税所得（給与所得から各種控除を引いた金額）に対して一律10%の税率で課税されます。内訳は市区町村民税6%と都道府県民税4%です。所得が多いほど税額が増える仕組みで、住民税の大部分を占めます。

均等割は、所得の多寡にかかわらず定額で課税される部分です。標準税率は年5,000円（市区町村3,500円＋都道府県1,500円）です。一部の自治体では独自の加算がある場合があります。なお、一定の所得以下の場合は均等割も非課税となります。

住民税の計算手順

住民税の所得割は以下の手順で計算します。

1. 給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を求める
2. 給与所得から基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）などの所得控除を差し引いて「課税所得」を求める
3. 課税所得に税率10%を掛けて「所得割額」を算出
4. ふるさと納税などの税額控除を適用
5. 所得割額に均等割5,000円を加えて「住民税額」が確定

2026年改正の影響

2026年の税制改正では、住民税の基礎控除も見直されました。合計所得132万円以下の場合、住民税の基礎控除が43万円から58万円に引き上げられています。これにより、パート収入が中心の方は住民税の負担が軽減されます。合計所得132万円超の場合は従来どおり43万円です。

ふるさと納税と住民税の関係

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付することで、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除される制度です。住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。

基本分は（寄付額 - 2,000円）の10%が住民税から控除されます。特例分は所得税からの控除分を補完するもので、住民税所得割額の20%が上限です。これらを合わせることで、実質的な自己負担は2,000円のみとなります。

ただし、控除額には上限があります。上限を超えた分は単なる寄付となり、税制メリットはありません。上限額は年収や家族構成によって異なるため、シミュレーターで事前に確認することをおすすめします。

iDeCoの住民税への効果

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になります。住民税の所得割は課税所得に10%を掛けて計算するため、iDeCoの掛金額の10%がそのまま住民税の節税額となります。例えば、月2万円（年24万円）のiDeCo掛金であれば、住民税が年2.4万円減少します。

住民税の節税対策

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は住民税の節税手段として最も手軽で効果が大きい方法のひとつです。控除上限額の範囲内で寄付を行えば、自己負担2,000円で返礼品を受け取りながら住民税・所得税を減らせます。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしで住民税から全額控除されます。ただし、寄付先が6自治体以上になる場合は確定申告が必要です。

医療費控除を申告する

年間の医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、超えた金額を所得控除として申告できます。家族全員の医療費を合算できるため、通院費や処方薬代、歯科治療費なども含めて計算してみましょう。医療費控除を適用すると、その分だけ課税所得が下がり、住民税も軽減されます。

住民税が課税されない場合

以下のいずれかに該当する場合、住民税（均等割＋所得割）は非課税となります。生活保護を受けている方、障害者・未成年者・寡婦（ひとり親）で前年の合計所得が135万円以下の方、前年の合計所得が自治体の条例で定める金額以下の方です。単身者の場合、給与収入100万円以下（合計所得45万円以下）が目安ですが、扶養親族がいる場合は基準額が引き上げられます。非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減や各種給付金の対象になる場合があり、家計への影響は大きいです。