住宅購入の流れとお金
モデルケースで見る住宅購入の費用感
代表的な3パターンで、住宅購入に関わるお金の目安を確認できます。
ケース1
年収500万・独身
3,000万円マンション
3,000万円マンション
借入可能額
約3,500万円
月々返済
約9.2万円
ローン控除（13年）
約270万円
固定資産税/年
約10万円
ケース2
年収700万・夫婦+子1人
4,500万円戸建て
4,500万円戸建て
借入可能額
約4,900万円
月々返済
約13.8万円
ローン控除（13年）
約455万円
固定資産税/年
約15万円
ケース3
年収1,000万・夫婦+子2人
7,000万円マンション
7,000万円マンション
借入可能額
約7,000万円
月々返済
約21.4万円
ローン控除（13年）
約455万円
固定資産税/年
約25万円
※ 金利1.5%・35年返済・元利均等の概算です。住宅ローン控除は新築認定住宅（借入限度額4,500万円・控除率0.7%）で試算。実際の金額は条件により異なります。
住宅購入前チェックリスト
住宅購入前に確認しておきたい7つのポイント。クリックでチェックできます（進捗は自動保存されます）。
- 頭金は物件価格の10〜20%用意できるか
- 月々の返済額は手取りの25%以内か
- 固定資産税・管理費を含めた総住居費を計算したか
- 住宅ローン控除の適用条件を確認したか
- 団体信用生命保険（団信）の内容を確認したか
- ふるさと納税の上限額への影響を確認したか
- 火災保険・地震保険の加入を検討したか
よくある質問
住宅購入に必要な自己資金はどのくらいですか？
一般的に物件価格の20〜30%程度が目安です。内訳は頭金が物件価格の10〜20%、諸費用（仲介手数料・登記費用・印紙税・ローン手数料など）が7〜10%です。頭金ゼロのフルローンも可能ですが、月々の返済額が増え、金利負担も大きくなります。
年収の何倍まで住宅ローンを借りられますか？
金融機関の審査では年収の6〜8倍程度まで借入可能とされていますが、無理のない返済のためには年収の5〜6倍、月々の返済額が手取りの25%以内に収まる金額が安全圏です。返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）は25%以下が理想的です。
住宅ローン控除とは何ですか？いくら節税できますか？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンの年末残高の0.7%を所得税・住民税から最大13年間控除できる制度です。2026年入居の場合、新築の認定住宅で最大455万円、その他の新築住宅で最大273万円の節税効果があります。
住宅購入後にかかる税金は何がありますか？
毎年「固定資産税」（評価額の1.4%）と「都市計画税」（0.3%）がかかります。新築住宅には一定期間の軽減措置があります。また、購入時には不動産取得税、登録免許税、印紙税が一度だけかかります。
住宅ローン控除を受けるとふるさと納税の上限額は変わりますか？
はい、住宅ローン控除で所得税が減ると、ふるさと納税の控除上限額も下がる場合があります。両方を利用する場合は事前にシミュレーションすることをおすすめします。ワンストップ特例制度を使えば影響を抑えられるケースもあります。
関連ツール
住宅購入に関連するくらしの計算機の計算ツールをまとめました。