退職金2,250万円は、大手企業で勤続30年前後の定年退職者や、早期退職優遇制度による上乗せがある場合に見られる水準です。「老後2,000万円問題」を十分にカバーできる金額帯です。

勤続30年の場合、退職所得控除は1,500万円で、退職所得は375万円（課税対象187.5万円）。税金は約29万円で手取り率は約98.7%です。勤続20年の場合は控除額800万円、退職所得725万円（課税対象362.5万円）となり、税金は約57万円に増加します。

この金額帯の退職金運用では、年齢に応じたリスク配分が重要です。50代後半なら株式50%・債券50%、60代なら株式30%・債券70%を目安に、NISAの成長投資枠を活用した国際分散投資を基本としましょう。退職所得は分離課税のため、他の所得とは別に計算されます。そのため確定申告で税金が増えることは基本的にありません。