退職金3,750万円は、上場企業の執行役員・取締役クラスや、外資系企業のマネジメント層のパッケージとして見られる水準です。退職所得が大きくなり、所得税率20〜23%帯にかかるケースが増えます。

勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は950万円（課税対象475万円）。税金は約79万円（手取り率約97.9%）。勤続25年だと控除額1,150万円、退職所得1,300万円（課税対象650万円）で、税金は約114万円に増加します。

退職金3,750万円規模になると、相続対策も視野に入れた長期的な資産計画が重要です。暦年贈与（年110万円の非課税枠）を活用し、子や孫に計画的に資産を移転することで、将来の相続税負担を軽減できます。例えば、子2人に毎年110万円ずつ贈与すれば、10年間で2,200万円を非課税で移転可能です。退職金の運用と合わせて、ファイナンシャルプランナーや税理士と相談しながら進めましょう。