退職金1,000万円は、大手企業で勤続15〜20年程度、または中小企業で勤続25〜30年程度の社員に見られる水準です。勤続年数によって手取り額が大きく変わるのが、この金額帯の特徴です。

勤続20年の場合、退職所得控除は800万円で、退職所得は100万円（課税対象50万円）。所得税・住民税を合わせても数万円程度の税負担で済みます。一方、勤続10年だと控除額は400万円、退職所得は300万円（課税対象150万円）となり、税負担は約22万円に増加します。

退職金1,000万円の活用法として注目したいのが、住宅ローンの繰上返済です。残債が1,000万円前後で金利1.5%の場合、繰上返済による利息軽減効果は数十万〜100万円以上になることもあります。ただし、住宅ローン控除の残期間がある場合は、控除終了後に繰上返済する方が有利なケースもあるため、シミュレーションが必要です。