退職金1,500万円は、大手企業で勤続20〜25年程度の社員に多い水準です。この金額帯からは、勤続年数が短い場合の税負担が目立ち始めます。

勤続20年で控除額800万円の場合、退職所得は350万円(課税対象175万円)で、税金は約27万円。勤続25年なら控除額1,150万円で退職所得175万円(課税対象87.5万円)、税金は約13万円程度と大きく変わります。勤続年数5年の違いで税負担が2倍近く異なる点は要注意です。

退職金1,500万円を受け取った場合の資産運用プランとして、(1)生活防衛資金300〜500万円を預貯金で確保、(2)NISA枠で500万円程度を投資信託へ、(3)残りをiDeCoや特定口座で分散投資——というステップが一般的です。退職後に再就職する場合は、次の勤め先の退職金制度(確定拠出年金等)との兼ね合いも考慮しましょう。