退職金4,500万円は、上場企業の取締役・代表取締役クラスや、外資系企業のシニアエグゼクティブに見られる水準です。退職所得が大きくなるため、所得税率23%帯の適用が本格化します。
勤続35年の場合、退職所得控除は1,850万円で、退職所得は1,325万円(課税対象662.5万円)。税金は約116万円(手取り率約97.4%)。勤続25年の場合は控除額1,150万円、退職所得1,675万円(課税対象837.5万円)で、税金は約152万円です。
この金額帯での相続・贈与税対策も視野に入れましょう。退職金を受け取った後、毎年110万円以内の暦年贈与を活用して子や孫に資産を移転することで、将来の相続税負担を軽減できます。また、教育資金一括贈与の特例(1人あたり1,500万円まで非課税)や、住宅取得資金贈与の特例も有効な手段です。税理士やファイナンシャルプランナーと連携した総合的な資産計画を立てることをおすすめします。