2026年（令和7年分）対応
確定申告が必要？ かんたん判定ツール
最終更新: 2026年3月
Yes / No の質問に答えていくだけで、あなたに確定申告が必要かどうかを判定します。
所要時間は約1分。結果画面では関連するくらしの計算機のツールもご案内します。
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判定スタート
Q1
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確定申告とは
確定申告の基本
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入-経費）と、それに対する所得税額を計算して、翌年に税務署に申告・納税する手続きです。
会社員の場合は通常、年末調整で税金の精算が完了するため確定申告は不要ですが、一定の条件に該当する場合は自分で確定申告を行う必要があります。
申告の種類
- 確定申告（納税）：税金を追加で納める必要がある場合の申告。期限は毎年3月15日まで。
- 還付申告：払い過ぎた税金を取り戻す申告。1月1日から5年間提出可能。医療費控除やふるさと納税が該当。
- 準確定申告：亡くなった方の所得税を相続人が申告するもの。死亡から4ヶ月以内。
確定申告が必要な人まとめ
| 対象者 | 条件 | 種別 |
|---|---|---|
| 給与2,000万円超の会社員 | 年末調整の対象外 | 義務 |
| 副業所得20万円超の会社員 | 給与以外の所得が20万円超 | 義務 |
| 2ヶ所以上から給与を受ける人 | 従たる給与が20万円超 等 | 義務 |
| 個人事業主・フリーランス | 事業所得がある（原則） | 義務 |
| 不動産・株式の売却益がある人 | 譲渡所得が発生 | 義務 |
| 年金400万円超の受給者 | 公的年金収入が400万円超 | 義務 |
| 医療費控除を受けたい人 | 医療費が10万円超（または所得の5%超） | 還付 |
| ふるさと納税6自治体以上 | ワンストップ特例の上限超過 | 還付 |
確定申告しないとどうなる？
申告義務があるのに申告しなかった場合
- 無申告加算税：納税額に対して原則15%（50万円超の部分は20%）。自主的に期限後申告すれば5%に軽減されるケースもあります。
- 延滞税：法定納期限の翌日から完納日まで年利で課されます（2026年は年2.4%/8.7%）。
- 重加算税：悪質な隠蔽・仮装があった場合は最大40%が課されます。
- 青色申告の取消し：2年連続で期限内に提出しないと、青色申告が取り消される場合があります。
還付申告をしなかった場合
罰則はありませんが、払い過ぎた税金が戻ってきません。還付申告は翌年1月1日から5年間提出可能なので、過去の分も遡って申告できます。医療費控除やふるさと納税で還付が見込める方は忘れずに申告しましょう。
よくある質問
確定申告が必要な人はどんな人ですか？
主に個人事業主・フリーランス、給与収入が2,000万円超の会社員、副業所得が20万円超の会社員、2ヶ所以上から給与がある方、不動産や株式の売却益がある方です。また、還付を受けたい場合（医療費控除・ふるさと納税等）も確定申告が必要です。
会社員でも確定申告が必要になるケースは？
給与収入が2,000万円超、副業所得が20万円超、2ヶ所以上から給与がある場合は義務です。また、医療費控除・ふるさと納税（6自治体以上）・住宅ローン控除（初年度）を利用する場合は還付申告として任意で行います。
確定申告をしないとどうなりますか？
申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税（15〜20%）と延滞税が課されます。悪質な場合は重加算税（最大40%）も。還付申告の場合は罰則はありませんが、税金が戻ってきません。還付申告は5年間有効です。
確定申告の期限はいつですか？
毎年2月16日から3月15日までです。還付申告は1月1日から5年間提出可能です。e-Taxなら24時間提出でき、還付も早くなります（約3週間。書面は1〜2ヶ月）。
副業の所得が20万円以下なら確定申告は完全に不要ですか？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。また、医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告が必要となります。