新社会人の手取り完全ガイド【2026年版】
最終更新: 2026年3月
初任給の手取りはいくら？天引きの仕組みから2年目の変化まで、新卒で知っておくべきお金の知識を初任給手取り計算ツール付きで徹底解説します。
初任給の手取り、いくらもらえる？
額面と手取りの違い
会社から提示される「月給○○万円」は額面（がくめん）と呼ばれる金額です。実際に銀行口座に振り込まれる手取りは、ここから社会保険料や税金が天引き（控除）された後の金額になります。
一般的に、手取りは額面の約75〜85%です。額面22万円なら手取りは約18〜19万円が目安です。
給与明細の見方
毎月受け取る給与明細は、大きく「支給」と「控除」に分かれています。以下は額面22万円の場合のイメージです。
初任給の全国平均（2025年データ）
※ 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より。手取り目安は東京都・22歳の場合の概算です。
初任給の手取り計算ツール
| 項目 | 月額 |
|---|
住民税は前年の所得に基づいて課税されます。新卒1年目は前年に給与所得がないため、入社した4月から翌年5月まで住民税はゼロです。2年目の6月から天引きが始まります。
1年目の手取りスケジュール（月別）
入社してからの1年半で手取りがどう変わるか、月別のスケジュールを確認しましょう。
| 時期 | イベント | 手取りへの影響 |
|---|---|---|
| 4月 | 入社・初任給 | 住民税なし。手取りが1年で最も多い月のひとつ。 |
| 5月 | 2回目の給与 | 住民税なし。引き続き手取りは多め。 |
| 6月 | 住民税開始...ではない！ | 1年目は前年所得がないため住民税はゼロ。周りの先輩は住民税で手取りが減る時期。 |
| 7月 | 夏のボーナス（寸志の場合も） | 入社3か月では満額支給されないことが多い。寸志（5〜10万円程度）の会社もある。 |
| 10月 | 社会保険料の改定 | 4〜6月の給与で標準報酬月額が見直される。入社年は変動なしの場合が多い。 |
| 12月 | 冬のボーナス + 年末調整 | 初の満額ボーナス。年末調整で生命保険料控除等があれば所得税の還付も。 |
| 翌4月 | 昇給 | 多くの会社で基本給がアップ。ただし翌月からの昇給額は数千円〜の場合が多い。 |
| 翌6月 | 住民税開始！ | 手取りが月1〜2万円減少。前年（入社年の4〜12月）の所得に基づく住民税の天引きが始まる。 |
知っておくべき天引きの正体
給与明細の「控除」欄に並ぶ項目は、すべて意味のある負担です。それぞれの役割を理解しましょう。
健康保険料 医療
病院での自己負担を3割に抑えてくれる制度。風邪でも手術でも、医療費の7割は健康保険がカバーしています。
厚生年金保険料 年金
将来の年金の積立。会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、将来もらえる年金額が多くなります。
雇用保険料 失業対策
失業した際のセーフティネット。万が一会社を辞めたとき、失業保険（基本手当）を受給するための保険です。
所得税 国税
収入に応じて国に納める税金。日本の所得税は累進課税で、稼ぎが多いほど税率が上がります。新卒の場合は税率5%の区分に収まることがほとんどです。
住民税 地方税
住んでいる市区町村と都道府県に納める税金。前年の所得に基づくため、1年目はゼロ。2年目の6月から天引きが始まります。
新社会人がやるべきお金のこと
社会人1年目から始めておくと将来大きな差がつく、お金の3つのアクションを紹介します。
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1
つみたてNISA（月1万円から）
2024年からの新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円まで非課税で投資できます。月1万円（年12万円）の少額からでもOK。20年間の運用で元本240万円が約400万円に成長する可能性も。早く始めるほど複利の効果が大きくなります。証券口座の開設は無料で、ネット証券なら最短翌日から取引可能です。
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2
ふるさと納税（1年目でもできる）
自己負担2,000円で地域の特産品がもらえる制度。1年目でもできますが、控除上限額は年収（4月〜12月の9か月分）で決まるため少なめです。年収の目安がわかる秋以降に行うのが安全。ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要です。5自治体以内に収めましょう。
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3
年末調整の書き方を覚える
12月頃に会社から配られる年末調整の書類。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は全員提出が必須です。生命保険や医療保険に加入している場合は「保険料控除申告書」も提出すると所得税が還付されます。わからなくても会社の総務・人事部に聞けば教えてもらえるので、初年度は勉強のつもりで取り組みましょう。
よくある質問（FAQ）
初任給の手取りが想像より少ないのはなぜ？
2年目に手取りが減るって本当？
新卒でもふるさと納税できる？
【免責事項】
本ページの計算結果・解説内容はあくまで概算・一般的な情報であり、個別の事情により異なる場合があります。
- 計算結果は概算です。実際の手取り額は会社の給与体系・手当・控除項目により異なります。
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- 正確な金額は勤務先の給与明細や、税務署・年金事務所にてご確認ください。
- 税率・料率・制度内容は2026年3月時点のものです。