退職金1,250万円は、大手企業で勤続20年前後の社員や、中小企業で長年管理職を務めた方に見られる水準です。退職所得控除により、勤続年数が長ければ税負担は比較的軽く抑えられます。

勤続20年の場合、退職所得控除は800万円で、退職所得は225万円（課税対象112.5万円）。税金は約17万円で手取り率は約98.6%です。勤続25年なら控除額1,150万円で退職所得50万円（課税対象25万円）となり、税金は約3万7千円まで下がります。

この金額帯では、退職金と確定拠出年金（DC）の受け取り方を合わせて検討することが大切です。企業型DCやiDeCoの残高がある場合、退職金と同時に一時金で受け取ると退職所得控除を一度しか使えません。退職金を先に受け取り、iDeCoは15年以上間隔を空けて受け取ることで、それぞれ控除を適用できる可能性があります。