年収1,950万円は、確定申告が義務となる年収2,000万円の直前に位置する年収帯です。月々の手取りは約105.6万円で、手取り率は65.0%。年間の税金・社会保険料は550万円を超えます。

所得税率40%帯が広範に適用され、住民税・復興税と合わせた限界税率は約51%です。給与所得控除の上限195万円は年収に対してわずか10%程度に過ぎず、控除の恩恵は極めて薄い状態です。基礎控除48万円（所得2,400万円以下）は適用されますが、年収に対する割合はごくわずかです。

法人化（マイクロ法人の設立）を本格的に検討すべき年収帯です。法人税率は800万円以下の部分で約23%、それ超で約30%と、個人の所得税最高税率と比較して有利になります。役員退職金の積立による長期的な節税や、法人名義での経費計上も可能です。ただし法人設立・維持コストも考慮が必要なため、法人化比較シミュレーターで試算してみましょう。