国民健康保険料シミュレーター【2026年最新】

国民健康保険料とは

国民健康保険（国保）は、会社の健康保険（社会保険）に加入していない方が加入する公的医療保険制度です。自営業者・フリーランス・退職して社保を抜けた方・無職の方などが対象となります。保険料は市区町村ごとに異なり、前年の所得と世帯の被保険者数に基づいて計算されます。

国保料の3つの区分

国民健康保険料は「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分」の3つの区分から成り立っています。医療分は加入者の医療費に充てられる部分で、最も大きな比率を占めます。後期高齢者支援分は75歳以上の医療を支える後期高齢者医療制度への拠出金に充てられます。介護分は40歳以上65歳未満の第2号被保険者のみが負担し、介護保険の財源となります。

所得割・均等割・平等割の仕組み

各区分は「所得割」「均等割」「平等割」の3つの要素で計算されます。所得割は前年の所得から基礎控除43万円を差し引いた「算定基礎所得」に料率を掛けて算出します。均等割は被保険者1人あたりの定額で、世帯人数分が加算されます。平等割は1世帯あたりの定額で、人数に関係なく一律です。なお、東京23区のように平等割がない自治体もあります。

会社の健康保険（社会保険）との違い

会社員が加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合）と国保には大きな違いがあります。社会保険は保険料を会社と折半するため、本人の実質負担は保険料の半分です。また、社保には扶養制度があり、配偶者や子どもを扶養に入れれば追加の保険料はかかりません。

一方、国保には扶養制度がなく、世帯の被保険者全員に均等割がかかります。例えば4人家族が全員国保に加入する場合、均等割は4人分が加算されるため、社保と比べて負担が大きくなるケースが多いです。傷病手当金や出産手当金といった給付も国保にはないため、保障面でも差があります。

低所得世帯の軽減制度

国保には所得が低い世帯の負担を軽減する制度があります。前年の世帯所得（被保険者全員の合計）が一定基準以下の場合、均等割と平等割が自動的に7割・5割・2割軽減されます。申請は不要で、所得の申告をしていれば自動適用されます。

7割軽減は世帯の総所得が43万円以下の場合に適用されます。5割軽減は43万円＋29.5万円×被保険者数以下、2割軽減は43万円＋54.5万円×被保険者数以下の場合に適用されます。軽減は均等割・平等割にのみ適用され、所得割には適用されません。

国保料を抑えるポイント

国保料は前年の所得に基づくため、青色申告特別控除（最大65万円）の活用が有効です。事業所得がある方は、青色申告の届出をして正規の簿記で記帳することで控除額が増え、国保料の算定基礎所得を下げることができます。また、小規模企業共済やiDeCoの掛金は所得控除となり、国保の算定所得には影響しませんが、所得税・住民税の節税には有効です。

なお、国保料の算定に使われる「所得」は住民税の課税所得ではなく、各種所得の合計額から基礎控除43万円のみを引いたものです。社会保険料控除や生命保険料控除は国保の所得割計算には反映されない点に注意してください。

自治体による保険料の違い

国保料は自治体ごとに料率・均等割額・平等割額が異なります。これは各自治体の医療費水準や財政状況が異なるためです。一般的に大都市圏では所得割の料率が高い傾向があり、地方都市では均等割が高めの場合が多いです。同じ所得・世帯構成でも年間10万円以上の差が出ることがあるため、転居を検討する際は国保料の比較も重要です。