年収1,000万円は多くの人にとっての目標年収ですが、実際の手取りは額面ほど豊かではありません。月々の手取りは約724.2万円で、手取り率は72.4%まで下がります。「年収1,000万でも生活が楽ではない」と言われるのは、この手取り率の低さが原因です。

この年収帯では、配偶者控除に所得制限がかかり始めます。合計所得900万円超で控除額が段階的に減少し、1,000万円超で完全に廃止されます。給与所得控除の上限も195万円（年収850万円超）で頭打ちとなるため、収入が増えても控除が増えず、税負担率が急上昇します。

手取りを最大化するための戦略として、iDeCo（年27.6万円の掛金で約9.2万円の節税）とふるさと納税（上限目安約17.6万円）は必須です。さらに、不動産投資による経費計上や、副業の開業届を出した上での青色申告特別控除（最大65万円）など、より踏み込んだ節税策の検討も視野に入ります。共働きの場合は、世帯年収ではなく個人の年収で控除が判定されるため、夫婦の収入バランスも重要です。

住民税の詳しい計算は住民税計算ツールで、社会保険料の内訳は社会保険料計算ツールでご確認いただけます。また、パート収入の手取りについては年収の壁シミュレーターが便利です。