年収の壁とは？2026年最新の全7つの壁を解説
「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く人が一定の年収を超えると、税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が減少したり扶養から外れたりするラインのことです。2026年の税制改正で大きく変わるポイントを含め、全7つの壁を解説します。
100万円の壁（住民税）
年収100万円を超えると住民税（所得割）が課税され始めます。ただし、自治体によって93万〜100万円と異なる場合があります。住民税の均等割（約5,000円）は別途かかる場合があります。
123万円の壁（所得税）- 2026年改正で変更
従来の「103万円の壁」が2026年改正で123万円に引き上げられました。基礎控除が48万円→58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられたことで、58万円＋65万円＝123万円まで所得税がかかりません。
106万円の壁（社会保険）- 2026年10月撤廃予定
従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額8.8万円（年間約106万円）以上の場合、社会保険の加入義務が発生します。2026年10月以降は企業規模の要件が撤廃され、全ての企業で週20時間以上のパートは社会保険に加入することになります。
130万円の壁（社会保険・扶養）
年収130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養（第3号被保険者）から外れ、自分で国民健康保険・国民年金（または勤務先の社会保険）に加入する必要があります。社会保険料の負担が一気に増えるため、最も影響が大きい壁です。
150万円の壁（配偶者特別控除）
年収150万円を超えると、配偶者が受けられる配偶者特別控除が段階的に減額され始めます。150万円までは配偶者控除と同額（38万円）の控除が受けられます。
178万円の壁（新たな壁）
2026年の税制改正議論で注目されたラインです。基礎控除の引き上げと合わせて、配偶者特別控除の適用範囲の見直しが議論されており、178万円が新たな控除メリットの境目として意識されています。
201万円の壁（配偶者特別控除の上限）
年収201万6千円を超えると、配偶者特別控除が完全になくなります。ここを超えると配偶者の税金に影響はなくなりますが、社会保険料の負担は継続します。