年収1,850万円は、課税所得の一部に所得税率40%が適用される超高所得者層です。月々の手取りは約100.9万円で、手取り率は65.4%。年間500万円近くが税金と社会保険料に消えます。

所得税率40%帯に突入すると、住民税10%・復興特別所得税と合わせた実効限界税率は約51%に達します。つまり、追加で稼いだ1万円のうち半分以上が税金として持っていかれる計算です。「稼ぐ力」と同時に「守る力（節税・資産防衛）」が不可欠です。

具体的な手取り最大化プランとして、(1)iDeCo+企業型DCのフル拠出（節税効果：年約14万円）、(2)ふるさと納税（上限目安約47万円）、(3)NISA枠フル活用（年360万円）、(4)副業法人での役員報酬最適化、(5)不動産投資による課税所得圧縮を同時並行で進めましょう。税理士への相談は節税チェックリストと合わせて検討してください。