法人化 vs 個人事業主 税金比較シミュレーター【2026年対応】

法人化のタイミング

法人化を検討すべきタイミングとしては、以下のケースが挙げられます。

• 事業所得が800万円超：法人税の軽減税率（15%）と給与所得控除の効果で、個人より税負担が軽くなる可能性
• 消費税の課税事業者になるタイミング：法人設立により最大2年間の免税期間を得られる場合がある
• 取引先・融資の要件：法人格が信用力となり、取引拡大や融資が有利に
• 従業員の採用：社会保険完備が求人の競争力に

消費税と法人化

個人事業で課税売上1,000万円を超えた場合、2年後から消費税の課税事業者になります。このタイミングで法人を設立すると、資本金1,000万円未満であれば原則として設立後2事業年度は免税事業者となれます。

ただし、インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者として登録する場合は課税事業者を選択する必要があります。取引先の要請や事業の特性を考慮して判断しましょう。

法人設立のコスト

• 株式会社：定款認証5万円 + 登録免許税15万円 + 定款印紙4万円（電子定款なら不要）= 約20〜25万円
• 合同会社：登録免許税6万円 + 定款印紙4万円（電子定款なら不要）= 約6〜10万円
• その他：司法書士報酬5〜15万円、法人印鑑セット1〜3万円、登記簿謄本等の実費

合同会社は設立コストが低く、小規模事業者の法人化に向いています。ただし、株式発行ができないため、将来的な資金調達には制限があります。