年収1,550万円は、上場企業の役員クラスや専門職（医師・弁護士等）に多い年収帯です。月々の手取りは約87.2万円で、手取り率は67.5%。額面年収の約3割が税金と社会保険料に消えます。

課税所得のほとんどに所得税率33%が適用され、一部は40%帯に差し掛かる可能性もあります。基礎控除48万円、給与所得控除上限195万円に対して、課税所得は1,000万円前後と大きく、控除の相対的な効果は薄くなります。

iDeCo（年27.6万円で約12万円の節税）とふるさと納税（上限目安約36万円）は言うまでもなく、法人設立による所得分散も有効です。副業・投資収入がある場合、マイクロ法人を設立して役員報酬をコントロールすることで、法人税の低税率（800万円以下：約23%）を活用できます。詳しくは法人化比較シミュレーターをご確認ください。