年収1,050万円は、給与所得者の上位約7%に入る高所得者層の入口です。月々の手取りは約63.1万円ですが、手取り率は72.1%と、額面の印象ほど豊かではありません。

この年収帯では、配偶者控除・配偶者特別控除の所得制限に注意が必要です。合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円超で完全に適用除外となります。年収1,050万円では給与所得控除後の所得が900万円前後となるため、配偶者控除が減額される可能性があります。

iDeCo（年27.6万円の掛金で約9万円の節税効果）とふるさと納税（上限目安約18～19万円）は確実に活用しましょう。また、NISAの非課税投資枠（年360万円）をフル活用することで、運用益にかかる約20%の税金を回避できます。住民税の詳しい計算は住民税計算ツールでご確認いただけます。