配偶者控除・配偶者特別控除の基礎知識【2026年版】
配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者がいる納税者が受けられる所得控除です。配偶者の収入に応じてどちらの控除が適用されるかが変わり、本人の所得によっても控除額が段階的に変動します。正しく理解することで、世帯全体の手取り額を最大化する働き方を選択できます。
103万円の壁 ー 配偶者控除のライン
配偶者の給与収入が103万円以下（合計所得48万円以下）の場合、「配偶者控除」が適用されます。本人の合計所得が900万円以下であれば、所得税で38万円（70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円）、住民税で33万円（老人は38万円）の控除が受けられます。配偶者自身にも所得税がかからない水準です。
150万円の壁 ー 配偶者特別控除の満額ライン
配偶者の給与収入が103万円を超えても、150万円以下（合計所得95万円以下）であれば、配偶者特別控除として配偶者控除と同じ38万円（所得税）の控除が受けられます。つまり控除額だけで見れば、配偶者の年収が103万円でも150万円でも節税効果は同じです。ただし130万円を超えると社会保険の扶養から外れる可能性があるため注意が必要です。
201.6万円の壁 ー 控除ゼロのライン
配偶者の給与収入が201.6万円（合計所得133万円）を超えると、配偶者特別控除も適用されなくなります。150万円超から201.6万円にかけて控除額は段階的に減少し、最終的にゼロになります。
本人の所得による制限
配偶者控除・配偶者特別控除は、本人の合計所得金額によっても控除額が縮小されます。
- 900万円以下（年収約1,095万円以下）：満額の控除
- 900万円超950万円以下（年収約1,145万円以下）：控除額が約2/3に縮小
- 950万円超1,000万円以下（年収約1,195万円以下）：控除額が約1/3に縮小
- 1,000万円超（年収約1,195万円超）：控除適用なし
節税効果を最大化するポイント
- 共働き夫婦は年収が高い方が申請：所得税率が高い方が控除を受けた方が節税額は大きくなります。
- 社会保険の壁も意識する：税金の壁だけでなく、130万円の社会保険の壁も考慮して世帯手取りを最適化しましょう。
- 年末の収入調整：年末が近づいたら配偶者の年間収入を確認し、壁を超えないよう調整を検討しましょう。