副業の税金シミュレーター【2026年対応】

「20万円ルール」とは？

給与所得者（本業が会社員）で給与が1か所のみの場合、副業の所得（収入-経費）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 住民税の申告は別途必要です（市区町村へ申告）
• 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合は、副業所得も含めて申告が必要
• 給与収入が2,000万円を超える場合は、20万円以下でも確定申告が必要

雑所得と事業所得の違い

副業の所得は、その内容によって「雑所得」または「事業所得」に分類されます。

• 雑所得：一時的・不定期な副業収入（フリマ販売、アンケートモニター、原稿料など）
• 事業所得：継続的・反復的で事業として行っている収入（フリーランス、個人事業主）

2022年の通達改正により、帳簿書類の保存がない場合は原則として雑所得として扱われます。

青色申告のメリット

事業所得として青色申告を行う場合、以下のメリットがあります。

• 青色申告特別控除：最大65万円の控除（e-Tax利用の場合。紙提出は55万円）
• 純損失の繰越控除：赤字を3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺可能
• 青色事業専従者給与：家族への給与を経費に計上可能
• 少額減価償却資産：30万円未満の資産を全額経費にできる（年間300万円まで）

青色申告には事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。