住宅ローン借換シミュレーター
最終更新: 2026年3月
現在のローン条件と借換先の条件を入力して、借換で総返済額がいくら減るかを計算します。借換にかかる諸費用を含めた実質メリットと、元が取れるまでの損益分岐点を自動算出します。
現在のローン
%
年
借換先のローン
%
年
万円
※ 未入力の場合、ローン残高の約2.5%(63万円)で概算します
シミュレーション結果
借換の実質メリット(諸費用差引後)
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月額返済の差額
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総返済額の差
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損益分岐点
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| 現在のローン | 借換後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 金利 | - | - | - |
| 毎月返済額 | - | - | - |
| 総返済額 | - | - | - |
| 利息総額 | - | - | - |
| 借換諸費用 | - | - | - |
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住宅ローン借換の基礎知識
借換のメリット
- 総返済額の削減: 現在より低い金利のローンに切り替えることで、残りの返済期間における利息負担を大幅に減らせます。
- 毎月の返済額を軽減: 金利が下がれば月々の返済負担が減り、家計に余裕が生まれます。
- 金利タイプの変更: 変動金利から固定金利への切替(またはその逆)で、金利変動リスクを管理できます。
- 返済期間の見直し: 借換時に返済期間を短縮すれば、さらに利息を圧縮できます。
借換のデメリット・注意点
- 諸費用がかかる: 借換にはローン残高の2〜3%程度の費用が必要です。メリットと比較して判断しましょう。
- 手続きの手間: 新たな審査・契約・登記手続きが必要で、1〜2ヶ月かかることがあります。
- 住宅ローン控除への影響: 借換後も控除は継続できますが、返済期間が10年未満になると適用外になります。
- 団信の再加入: 健康状態によっては新たな団体信用生命保険に加入できない場合があります。
借換にかかる諸費用の内訳
借換時に発生する主な費用は以下のとおりです。ローン残高2,500万円の場合の目安も示しています。
- 事務手数料: 借入額の2.2%(55万円)または定額3〜5万円(金融機関による)
- 保証料: 0円〜借入額の2%程度(ネット銀行は無料が多い)
- 抵当権抹消・設定費用: 司法書士報酬込みで10〜15万円
- 印紙代: 2万円(1,000万〜5,000万円の契約)
- 全額繰上返済手数料: 0〜3万円(現在の金融機関に支払い)
借換を検討すべき3つの条件
一般的に、以下の3条件を全て満たす場合、借換のメリットが大きいとされています。
- 金利差が0.3%以上ある
- ローン残高が1,000万円以上ある
- 残りの返済期間が10年以上ある
ただし最終的には本ツールのように諸費用を含めた実質メリットで判断することが重要です。
よくある質問(FAQ)
借換は何回でもできますか?
回数に制限はありませんが、そのたびに諸費用(数十万円)が発生します。また頻繁な借換は金融機関の審査で不利になる場合があります。金利差が大きい場合にのみ検討しましょう。
借換時に返済期間を延長できますか?
金融機関によりますが、元のローンの残期間以下に設定するのが一般的です。延長には追加審査が必要で、年齢制限(完済時80歳以下など)もあります。期間延長すると月額は減りますが、利息総額は増えるため注意が必要です。
変動金利から固定金利への借換は有利ですか?
今後の金利上昇が見込まれる局面では、固定金利に切り替えることでリスクヘッジになります。ただし固定金利は変動金利より高めに設定されているため、金利差によるメリットが縮小する点は考慮が必要です。
住宅ローン控除の残り期間中に借換しても控除は受けられますか?
はい、借換後のローンが一定の条件(返済期間10年以上など)を満たせば、控除期間の残りについて引き続き適用されます。ただし、控除期間が延長されることはありません。
借換の審査に落ちることはありますか?
あります。転職直後・収入減少・他の借入増加・健康状態の悪化などがあると、審査に通らない場合があります。事前審査(仮審査)を利用して、本審査前に見通しを確認することをおすすめします。
免責事項
本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の返済額や借換メリットを保証するものではありません。
- 金融機関の審査基準・手数料体系は各社異なります。
- 変動金利の場合、将来の金利変動は考慮されていません。
- 団信保険料・火災保険料等は含まれていません。
- 実際の借換条件は金融機関にお問い合わせください。