贈与税シミュレーター【2026年対応】

贈与税の仕組み

暦年課税とは

暦年課税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額に対して課税される制度です。年間110万円の基礎控除があり、それを超える部分に対して累進税率が適用されます。

• 基礎控除: 年間110万円（受贈者1人あたり）
• 贈与者の人数に制限なし（複数人からの贈与は合算）
• 特例税率: 直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与に適用

相続時精算課税とは

相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円までの特別控除が受けられる制度です。贈与時の税負担が軽い代わりに、相続時に贈与財産を相続財産に加算して精算します。

• 特別控除: 累計2,500万円まで非課税
• 超過分: 一律20%の贈与税
• 2024年改正: 年110万円の基礎控除が新設（毎年110万円まで贈与税・相続税とも非課税）
• 一度選択すると暦年課税に戻せない（贈与者ごとに選択可能）

7年ルール（持ち戻し期間の延長）

2024年1月以降の贈与について、相続開始前の贈与の持ち戻し期間が従来の3年から7年に段階的に延長されます。

• 2027年以降の相続から段階的に適用
• 延長された4年分（4年目～7年目）は、合計100万円まで加算されない経過措置あり
• 持ち戻しされた贈与について既に支払った贈与税は相続税から控除

主な非課税特例

贈与税には以下のような非課税特例があります（本シミュレーターでは計算対象外）。

• 住宅取得等資金: 省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円まで非課税
• 教育資金の一括贈与: 1,500万円まで非課税（2026年3月末まで）
• 結婚・子育て資金: 1,000万円まで非課税（2025年3月末まで）
• おしどり贈与: 婚姻20年以上の配偶者へ居住用不動産を贈与する場合、2,000万円まで非課税

贈与税率テーブル

一般税率

特例税率（直系尊属→18歳以上の子・孫）