確定申告ガイド【2026年(令和7年分)】
最終更新: 2026年3月
確定申告が必要かチェック、還付金の見積もり計算、手順と必要書類、よく使う控除一覧まで。初めてでもわかりやすく完全解説します。
1. 確定申告とは
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それに対する税額を計算し、翌年に税務署へ申告・納税する手続きです。会社員の方は通常、年末調整で税金が精算されますが、一定の条件に該当する場合は自分で確定申告を行う必要があります。
申告期間: 2026年2月16日(月) 〜 3月16日(月)
対象期間: 2025年1月1日 〜 2025年12月31日の所得
還付申告の場合は2026年1月1日から5年間提出可能です。2月16日を待つ必要はありません。
基礎控除が合計所得132万円以下の場合に48万円 → 95万円に引き上げ。給与所得控除の最低額も55万円 → 65万円に。所得税の非課税ラインが年収103万円から160万円に大幅アップしています。
詳しくは 所得税の仕組み解説 をご覧ください。
2. 確定申告が必要な人チェックリスト
以下の項目に該当するものをチェックしてください。あなたに確定申告が必要かどうかを即座に判定します。
3. 還付金の見積もりミニ計算ツール
年収と源泉徴収税額、控除対象の金額を入力して、概算の還付金額を確認できます。
4. 確定申告の手順
確定申告は4つのステップで完了します。e-Taxを利用すればすべて自宅から行えます。
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必要書類の準備
以下の書類を事前に揃えておきましょう。
- 源泉徴収票 - 勤務先から年末〜翌年1月に発行
- マイナンバーカード - e-Tax利用に必要
- 医療費の領収書・明細書 - 医療費控除を受ける場合
- 寄附金受領証明書 - ふるさと納税の場合
- 住宅借入金等特別控除の証明書 - 住宅ローン控除の場合
- 銀行口座情報 - 還付金の振込先
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申告書の作成
国税庁の確定申告書等作成コーナーまたはe-Taxソフトを使って申告書を作成します。画面の案内に従って数字を入力するだけで自動計算されるので、税務の知識がなくても安心です。
- e-Tax(推奨) - マイナンバーカード + スマホで利用可能
- 確定申告書等作成コーナー - 国税庁のWebサイトで作成・印刷
- 会計ソフト - freee、マネーフォワード等(個人事業主向け)
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申告書の提出
作成した申告書を以下のいずれかの方法で提出します。
- e-Tax(オンライン) - 24時間提出可能。還付も最速(約3週間)
- 郵送 - 所轄税務署へ郵送。消印が期限内であればOK
- 税務署窓口 - 直接持参。混雑に注意(特に3月上旬以降)
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納付または還付
税金が不足している場合は3月15日までに納付します。納付方法は振替納税・クレジットカード・コンビニ・ダイレクト納付など。還付の場合は指定口座に振り込まれます。
- 還付の場合 - e-Tax: 約3週間 / 書面: 1〜2か月
- 納付の場合 - 期限は3月15日(振替納税は4月中旬引落し)
5. よく使う控除一覧
確定申告で適用できる主な控除を一覧にまとめました。
| 控除名 | 概要 | 控除額の目安 | 計算ツール |
|---|---|---|---|
| 医療費控除 | 年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合に適用。最大200万円。 | (医療費 - 10万円) = 控除額 | 医療費控除計算 |
| ふるさと納税 (寄附金控除) |
自治体への寄附金のうち2,000円を超える部分が控除対象。ワンストップ特例は5自治体まで。 | (寄附金 - 2,000円) | ふるさと納税計算 |
| 住宅ローン控除 | 住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から直接控除(税額控除)。初年度のみ確定申告が必要。 | 年末残高 x 0.7% (上限あり) |
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| 雑損控除 | 災害・盗難・横領による資産の損失を控除。詐欺は対象外。 | (損失額 - 所得の10%) または(災害関連支出 - 5万円) |
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| 基礎控除 | 全納税者に適用。2026年改正で合計所得132万円以下は95万円に拡大。 | 48万円〜95万円 | 所得税ガイド |
| 配偶者控除 配偶者特別控除 |
配偶者の合計所得が48万円以下で配偶者控除、133万円以下で特別控除。本人の所得制限あり。 | 最大38万円 | 年収の壁 |
6. 確定申告でよくある間違い
毎年多くの方がやってしまう間違いをまとめました。申告前に確認しておきましょう。
- 医療費控除の対象外を含めてしまう 美容整形、予防接種、健康診断(異常なしの場合)、コンタクトレンズ、サプリメントなどは原則として医療費控除の対象外です。治療目的かどうかが判断基準になります。
- ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告の併用 ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告を行うとワンストップ特例はすべて無効になります。確定申告する場合は、すべてのふるさと納税を寄附金控除として申告し直す必要があります。
- 住宅ローン控除は初年度のみ確定申告 住宅ローン控除の適用を受けるには初年度に確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続き可能です。毎年確定申告する必要はありません。
- 副業所得20万円以下でも住民税の申告は必要 所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要です。市区町村役場への申告を忘れると、後から住民税が追徴されることがあります。
- 還付申告の期間を勘違い 還付申告は確定申告期間(2/16〜3/15)でなくても、翌年1月1日から5年間提出可能です。混雑する確定申告期間を避けて、早めに提出するのがおすすめです。