年収1,100万円は、給与所得者の上位5%前後に位置する高所得者層です。月々の手取りは約788.4万円で、配偶者控除は所得制限により完全に受けられなくなります。

この年収帯では、給与所得控除の上限195万円が年収に対して相対的に小さくなり、課税所得が大きくなるため、税負担の実感がさらに強まります。児童手当の所得制限にも注意が必要で、2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃されましたが、過去の制度設計を含め「高所得ペナルティ」を感じやすい年収帯です。

節税策の優先順位は、(1)iDeCoフル拠出(年27.6万円)、(2)ふるさと納税(上限目安約21.8万円)、(3)つみたてNISA・成長投資枠のフル活用、(4)生命保険料控除・地震保険料控除の確実な適用です。確定拠出年金のマッチング拠出が可能な企業にお勤めの場合は、そちらも最大限活用しましょう。課税所得が900万円を超える場合は所得税率33%が適用されるため、追加の1万円の控除で3,300円+住民税1,000円=4,300円の節税になります。

住民税の詳しい計算は住民税計算ツールで、社会保険料の内訳は社会保険料計算ツールでご確認いただけます。また、パート収入の手取りについては年収の壁シミュレーターが便利です。