所得税シミュレーター【2026年版】

所得税の計算の仕組み

所得税は、会社員の場合「年収（額面給与）」から段階的に控除を差し引き、残った「課税所得」に累進税率を適用して計算します。具体的には、(1)年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を算出、(2)給与所得から各種所得控除を引いて「課税所得」を算出、(3)課税所得に累進税率を適用して所得税額を算出、という3ステップです。

給与所得控除とは

給与所得控除は、サラリーマンの必要経費に相当する控除です。年収に応じて自動的に計算され、自分で申告する必要はありません。2026年度（令和8年度）の給与所得控除は、年収162.5万円以下で最低65万円、年収850万円超で上限195万円です。年収が上がるほど控除額も増えますが、850万円を超えると頭打ちになります。

所得控除の種類

所得控除には、全員に適用される基礎控除（48万円）のほか、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）など15種類があります。これらの控除を活用することで課税所得が下がり、結果として所得税を減らすことができます。

累進課税制度

日本の所得税は「超過累進税率」を採用しています。課税所得全体に最高税率がかかるのではなく、一定額を超えた部分にだけ高い税率が適用されます。例えば課税所得が500万円の場合、195万円までは5%、195万〜330万円は10%、330万〜500万円は20%というように段階的に課税されます。そのため、年収が増えても手取りが逆転することはありません。

所得税を抑えるポイント

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。会社員は月額1.2万〜2.3万円まで拠出でき、年間で最大27.6万円の所得控除を受けられます。課税所得330万円超（税率20%）の方なら、年間約5.5万円の所得税が軽減されます。

ふるさと納税

ふるさと納税は厳密には「税額控除」と「所得控除」の組み合わせですが、自己負担2,000円で返礼品を受け取れるため、実質的な節税効果があります。ワンストップ特例を利用すれば確定申告も不要です。

医療費控除

年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%のいずれか低い方）を超えた場合、超過分を所得控除できます。対象は本人だけでなく生計を一にする家族の医療費も合算できます。上限は200万円です。