住民税計算シミュレーター【2026年最新】
💡 30秒でわかるポイント
- 住民税は一律課税所得の10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）＋均等割
- 前年の所得に基づき6月から翌年5月まで天引き（特別徴収）
- 年収100万円以下（自治体による）なら住民税が非課税になる
- ふるさと納税の控除は住民税から差し引かれる（翌年6月以降に反映）
住民税は前年の所得に対して課税される地方税で、税率は一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）+ 均等割5,000円が基本です。年収500万円・独身の場合、住民税は年間約24.5万円（月約2万円）です。本ツールは2026年度の税制に対応しています。
年収別・住民税額の目安【2026年版】
| 年収 | 住民税（年額） | 住民税（月額） | 所得税（参考） | 税負担率 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約6.0万円 | 約5,000円 | 約2.8万円 | 4.4% |
| 300万円 | 約11.8万円 | 約9,800円 | 約5.6万円 | 5.8% |
| 400万円 | 約17.8万円 | 約14,800円 | 約8.6万円 | 6.6% |
| 500万円 | 約24.5万円 | 約20,400円 | 約13.5万円 | 7.6% |
| 600万円 | 約30.8万円 | 約25,700円 | 約20.4万円 | 8.5% |
| 700万円 | 約37.5万円 | 約31,300円 | 約31.6万円 | 9.9% |
| 800万円 | 約45.3万円 | 約37,700円 | 約46.6万円 | 11.5% |
| 1,000万円 | 約60.8万円 | 約50,700円 | 約80.6万円 | 14.1% |
※独身・扶養なし・社会保険料控除のみの概算値。ふるさと納税・住宅ローン控除未適用。
年収と各種所得控除から住民税（所得割＋均等割）を計算します。ふるさと納税やiDeCoの節税効果もリアルタイムでシミュレーションできます。
入力条件
計算内訳
💡 住民税を「合法的に減らす」3つの方法
あなたの住民税が高いと感じたら。FP視点で最も効果が大きい節税策はこの3つ。
FP無料相談で家計を診断
保険・年金・税金まで含めた家計の見直しを無料で。住民税が高い原因を専門家が一緒に確認。
FPに無料相談 →
医療費控除で取り戻す
確定申告で住民税が減る場合あり。MFクラウド確定申告ならスマホで完結。1500円から。
MFクラウドを無料で試す →
※ 当ページのリンクは広告（PR）を含みます
住民税の仕組み -- 所得割と均等割
住民税は、1月1日時点で住んでいる市区町村と都道府県に納める地方税です。前年1月〜12月の所得に基づいて計算され、翌年6月から支払いが始まります。会社員の場合は6月から翌年5月まで毎月の給与から天引き（特別徴収）され、自営業やフリーランスの方は年4回に分けて自分で納付（普通徴収）します。
住民税の2つの構成要素
住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
所得割は、前年の課税所得（給与所得から各種控除を引いた金額）に対して一律10%の税率で課税されます。内訳は市区町村民税6%と都道府県民税4%です。所得が多いほど税額が増える仕組みで、住民税の大部分を占めます。
均等割は、所得の多寡にかかわらず定額で課税される部分です。標準税率は年5,000円（市区町村3,500円＋都道府県1,500円）です。一部の自治体では独自の加算がある場合があります。なお、一定の所得以下の場合は均等割も非課税となります。
住民税の計算手順
住民税の所得割は以下の手順で計算します。
- 給与収入から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を求める
- 給与所得から基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）などの所得控除を差し引いて「課税所得」を求める
- 課税所得に税率10%を掛けて「所得割額」を算出
- ふるさと納税などの税額控除を適用
- 所得割額に均等割5,000円を加えて「住民税額」が確定
2026年改正の影響
2026年の税制改正では、住民税の基礎控除も見直されました。合計所得132万円以下の場合、住民税の基礎控除が43万円から58万円に引き上げられています。これにより、パート収入が中心の方は住民税の負担が軽減されます。合計所得132万円超の場合は従来どおり43万円です。
住民税の「所得割」完全ガイド — 計算式・税率・非課税限度額まで
住民税の所得割は「前年の課税所得 × 10%」で計算される、住民税の中心部分です。給与所得者の場合、毎月の給与天引き額の9割以上がこの所得割によって決まります。所得が高いほど負担が大きくなる「応能負担」の原則に基づいた税です。
1. 所得割の計算式（2026年税制対応）
税率10%の内訳は市区町村民税6%＋都道府県民税4%（指定都市は8%＋2%）。所得控除には基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・iDeCo拠出（小規模企業共済等掛金控除）・生命保険料控除などが含まれます。所得税の所得控除より住民税の方が控除額が少ない（例：基礎控除 所得税48万円 vs 住民税43万円）ため、所得税が0でも住民税の所得割は発生するケースがあります。
2. 所得割の課税対象 — どんな所得に課税される？
| 所得の種類 | 所得割の課税 | 備考 |
|---|---|---|
| 給与所得 | ○ | 給与所得控除後の金額 |
| 事業所得 | ○ | 青色申告特別控除後 |
| 不動産所得 | ○ | 必要経費控除後 |
| 公的年金 | ○ | 公的年金等控除後 |
| 配当所得（総合課税選択） | ○ | 配当控除あり |
| 配当所得（分離課税） | 分離5% | 所得割10%とは別計算 |
| 退職所得 | 分離10% | 勤続年数で控除あり |
| 株式譲渡益（特定口座） | 分離5% | 源泉徴収で完結 |
| NISA 内の運用益 | 非課税 | 所得割対象外 |
3. 所得割が0になる「非課税限度額」
扶養親族の有無や合計所得金額が一定額以下の場合、所得割が0になります（均等割も非課税となるケースあり）。2026年税制での目安は以下のとおりです。
- 独身（扶養なし）：合計所得45万円以下（給与収入100万円以下）で所得割非課税
- 配偶者・扶養親族あり：35万円 ×（本人＋扶養人数）＋ 42万円 以下で所得割非課税
- 例：夫婦＋子1人：35万円 × 3 + 42万円 ＝ 147万円以下の合計所得で所得割が0
※ 非課税限度額は自治体ごとに「1級地・2級地・3級地」の生活保護基準で若干異なります（東京23区は1級地）。
4. 所得割の計算例（2026年税制）
📊 年収500万・独身
- 給与所得：356万円
- 所得控除：基礎43万＋社保72万＝115万円
- 課税所得：241万円
- 所得割：241万 × 10% = 約24.1万円
- 調整控除等：−2,500円
- 均等割：5,000円
- 住民税合計：約24.4万円/年
📊 年収700万・夫婦+子1人
- 給与所得：520万円
- 所得控除：基礎43+社保103+配33+扶33=212万円
- 課税所得：308万円
- 所得割：308万 × 10% = 約30.8万円
- 調整控除等：−5,000円
- 均等割：5,000円
- 住民税合計：約30.8万円/年
5. 所得割を合法的に減らす5つの方法
- iDeCo拠出：掛金が全額所得控除。月2.3万円拠出で課税所得が年27.6万円減 → 住民税所得割が年約2.76万円減。
- ふるさと納税：寄附額のうち（寄附額-2,000円）×10%が所得割の基本分控除として直接差し引かれる。さらに特例分で所得割の20%まで上乗せ控除可。
- 医療費控除：年10万円超の医療費を確定申告すると、超過分が所得控除。所得割が直接減る。
- 小規模企業共済（フリーランス）：月最大7万円 = 年84万円が全額所得控除。所得割が年8.4万円減。
- 生命保険料控除：一般・介護・年金で住民税は最大7万円控除。所得割で最大7,000円減。
6. 所得割と「ふるさと納税 控除上限」の関係
ふるさと納税の年間控除上限額は、実は「所得割額の20%」が基準になっています。つまり所得割が高い人ほどふるさと納税の上限も高くなる仕組みです。所得割24.1万円(年収500万独身)なら特例分上限は約4.8万円、所得割30.8万円(年収700万夫婦+子)なら約6.2万円が上限の主要部分となります。
💡 FPからのワンポイント：住民税通知書（毎年6月配布）の「所得割額」欄を確認し、その20%が翌年のふるさと納税の特例分上限の目安。年間トータル上限は ふるさと納税シミュレーター でより正確に計算できます。
ふるさと納税と住民税の関係
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付することで、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除される制度です。住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。
基本分は（寄付額 - 2,000円）の10%が住民税から控除されます。特例分は所得税からの控除分を補完するもので、住民税所得割額の20%が上限です。これらを合わせることで、実質的な自己負担は2,000円のみとなります。
ただし、控除額には上限があります。上限を超えた分は単なる寄付となり、税制メリットはありません。上限額は年収や家族構成によって異なるため、シミュレーターで事前に確認することをおすすめします。
iDeCoの住民税への効果
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になります。住民税の所得割は課税所得に10%を掛けて計算するため、iDeCoの掛金額の10%がそのまま住民税の節税額となります。例えば、月2万円（年24万円）のiDeCo掛金であれば、住民税が年2.4万円減少します。
住民税の節税対策
ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は住民税の節税手段として最も手軽で効果が大きい方法のひとつです。控除上限額の範囲内で寄付を行えば、自己負担2,000円で返礼品を受け取りながら住民税・所得税を減らせます。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしで住民税から全額控除されます。ただし、寄付先が6自治体以上になる場合は確定申告が必要です。
医療費控除を申告する
年間の医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合、超えた金額を所得控除として申告できます。家族全員の医療費を合算できるため、通院費や処方薬代、歯科治療費なども含めて計算してみましょう。医療費控除を適用すると、その分だけ課税所得が下がり、住民税も軽減されます。
住民税が課税されない場合
以下のいずれかに該当する場合、住民税（均等割＋所得割）は非課税となります。生活保護を受けている方、障害者・未成年者・寡婦（ひとり親）で前年の合計所得が135万円以下の方、前年の合計所得が自治体の条例で定める金額以下の方です。単身者の場合、給与収入100万円以下（合計所得45万円以下）が目安ですが、扶養親族がいる場合は基準額が引き上げられます。非課税世帯になると、国民健康保険料の軽減や各種給付金の対象になる場合があり、家計への影響は大きいです。
よくある質問
住民税はいつ・どのように支払いますか？
会社員は6月から翌年5月まで12回に分けて給与天引き（特別徴収）されます。自営業は6月・8月・10月・翌年1月の年4回に自分で納付（普通徴収）します。
ふるさと納税をすると住民税はどのくらい安くなりますか？
寄付額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。控除上限額の範囲内であれば、実質負担は2,000円のみです。上のシミュレーターでふるさと納税額を入力すると具体的な控除額を確認できます。
住民税が非課税になる年収はいくらですか？
単身者の場合、給与収入が約100万円以下（所得45万円以下）で住民税が非課税になります。扶養家族がいる場合は基準が上がります。2026年改正後も均等割の非課税基準は自治体によって若干異なります。
住民税の所得割と均等割の違いは何ですか？
所得割は課税所得に対して一律10%で課税される部分です。均等割は所得に関係なく年5,000円が定額で課税されます。住民税の大部分は所得割が占めます。
住民税と所得税の違いは何ですか？
所得税は国に納める国税で累進課税（5%〜45%）です。住民税は地方自治体に納める地方税で一律10%です。また、所得税は当年の所得に課税されますが、住民税は前年の所得に課税されます。退職直後に住民税が重く感じるのはこのためです。
計算根拠・参照データ
本ツールの計算は、以下の公的機関のデータ・法令に基づいています。
※ 計算結果はあくまで概算です。正確な金額は各公的機関や専門家にご確認ください。
- 本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。
- 住民税の均等割は標準税率（5,000円）で計算しています。自治体によって異なる場合があります。
- 本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。
- 正確な金額は税務署・市区町村の税務課にお問い合わせください。
- 税率・料率は2026年3月時点のものです。
関連コラム
住民税の計算方法
住民税は「所得割」と「均等割」の合計で算出されます。所得割は課税所得に一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）を掛け、税額控除を差し引きます。均等割は定額（標準で年5,000円）が課されます。
住民税 = 所得割 + 均等割
所得割 = (総所得金額 − 所得控除合計) × 10% − 税額控除
均等割 = 5,000円（都道府県民税1,500円 + 市区町村民税3,500円）
※2026年度より森林環境税1,000円が加算（均等割の上乗せ1,000円は終了）
※計算根拠: 計算ロジック公開ページ