年収1,500万円の住民税は、独身の場合で年間約1,108,600円(月額約92,383円)です。給与所得控除の上限195万円が年収に対してわずか13%であり、課税所得が大きくなる構造です。

住民税には「所得割」と「均等割」の2つがありますが、この年収帯では均等割の5,000円は住民税全体のわずか0.7%程度に過ぎません。住民税のほぼ全額が所得割(課税所得×10%)で構成されています。

退職金を受け取る際の住民税は、他の所得と分離して計算されます(分離課税)。勤続20年超の場合、退職所得控除は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」と手厚く設定されており、退職金にかかる住民税を大幅に軽減できます。将来の退職金計画を立てる際には、退職所得の住民税も考慮しましょう。