年収1,600万円の住民税は、独身の場合で年間約1,204,400円(月額約100,367円)です。住民税だけで月額6万円を超え、一般的なワンルームマンションの家賃に匹敵する金額です。

住民税は1月1日時点の住所地の自治体に納付します。そのため、1月2日以降に引っ越した場合でも、その年度の住民税は1月1日時点の旧住所地に納めます。自治体によって均等割の上乗せ(森林環境税等)がある場合があり、数百円〜千円程度の差が生じることがあります。

法人を設立して役員報酬を最適化することで、個人の住民税を抑えることも可能です。例えば、副業収入を法人で受け取り、役員報酬を適切に設定すれば、個人の課税所得を引き下げ、住民税の所得割を減らせます。ただし社会保険料の二重負担が発生するため、税理士と綿密にシミュレーションしましょう。