住民税の仕組みをわかりやすく解説【2026年版】

1. 住民税とは

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税です。正式には「都道府県民税」と「市区町村民税」の2つを合わせたものを住民税と呼びます。住んでいる地域の行政サービス（教育・福祉・道路整備など）の財源として使われています。

住民税は大きく分けて2つの部分で構成されています。

• 所得割（10%） -- 前年の課税所得に対して一律10%（市区町村6%＋都道府県4%）が課税されます。収入が多いほど金額が大きくなります。
• 均等割（5,000円） -- 所得の大小にかかわらず定額で課税されます。標準税率は年5,000円（市区町村3,500円＋都道府県1,500円）です。

2. 住民税の計算ステップ

住民税は以下のステップで計算されます。フローチャートで全体の流れを確認しましょう。

各ステップの解説

1. 前年の収入を確認 -- 1月〜12月の給与収入（額面）の合計です。源泉徴収票の「支払金額」欄で確認できます。
2. 給与所得控除を差し引く -- 給与収入に応じて自動的に計算される経費相当の控除です。2026年は最低65万円（収入190万円以下の場合）です。
3. 給与所得を求める -- 給与収入から給与所得控除を引いた金額です。
4. 所得控除を差し引く -- 基礎控除（43万円）や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などを合計して差し引きます。
5. 課税所得を算出 -- 給与所得から所得控除を引いた金額が課税所得です。この金額がゼロ以下なら所得割はかかりません。
6. 税率10%を掛ける -- 課税所得に一律10%を掛けて所得割を計算します。
7. 均等割5,000円を加算 -- 所得割に定額の均等割5,000円を加えたものが住民税の年額です。

3. 所得税との違い

住民税と所得税はどちらも所得に課税される税金ですが、いくつかの重要な違いがあります。

4. 所得控除（住民税版）

住民税の所得控除は所得税と項目は同じですが、控除額が異なるものが多い点に注意が必要です。代表的な控除を見てみましょう。

5. 住民税が決まるタイミング

住民税は1月1日時点の住所地で課税されます。以下のタイムラインで住民税が決まり、徴収されるまでの流れを確認しましょう。

転職・退職時の住民税

会社員が退職すると、特別徴収から普通徴収に切り替わります。残りの住民税を一括で請求されることもあるため、退職時期には注意が必要です。

• 1月〜5月に退職 -- 残りの住民税は最後の給与から一括天引きされるのが原則です。
• 6月〜12月に退職 -- 残りを一括で払うか、普通徴収（自分で納付）に切り替えるか選べます。
• 転職した場合 -- 新しい勤務先で特別徴収を継続できます。手続きが間に合わない場合は一時的に普通徴収になります。

6. 住民税の簡易計算ツール

年収を入力すると、給与所得控除から住民税額まで全ステップを表示します。基礎控除（43万円）のみ適用した概算値です。

年収別の住民税額（目安）

基礎控除のみ適用した場合の住民税年額の推移です。実際は社会保険料控除などがあるため、この金額より低くなります。

7. 住民税が非課税になるケース

一定の条件を満たすと、住民税は非課税（均等割も所得割もゼロ）になります。

非課税の基準

• 単身者の場合 -- 前年の合計所得が45万円以下（給与収入で約100万円以下）
• 扶養親族がいる場合 -- 前年の合計所得が「35万円 x（本人＋扶養人数）+ 31万円」以下
• 障害者・未成年者・寡婦（ひとり親） -- 前年の合計所得が135万円以下
• 生活保護を受けている方