所得控除・税額控除の一覧【2026年版】全15種類をわかりやすく解説

すべての納税者に適用される控除。2026年税制改正で48万円から最大95万円に大幅引上げ。合計所得金額2,350万円超で段階的に減額され、2,500万円超で適用外となります。

配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）の場合に適用。納税者本人の所得が1,000万円超の場合は適用されません。70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者として48万円。

配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に段階的に適用。配偶者控除を受けられない場合でも、一定の控除を受けられる仕組みです。

16歳以上の扶養親族がいる場合に適用。特定扶養親族（19〜22歳）は63万円、老人扶養親族（70歳以上）は同居で58万円、別居で48万円。16歳未満は児童手当の対象のため控除なし。

健康保険料・厚生年金保険料・国民年金保険料・介護保険料など、支払った社会保険料の全額が控除されます。家族の分を支払った場合も含められます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）・小規模企業共済・企業型DCのマッチング拠出の掛金が全額控除。iDeCoは会社員で月2.3万円、自営業で月6.8万円が上限です。

一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分で各最大4万円、合計最大12万円が控除されます。新契約（2012年以降）と旧契約で計算方法が異なります。

地震保険料の支払額に応じて最大5万円が控除されます。旧長期損害保険料は最大1.5万円。地震保険は火災保険とセットで加入するのが一般的です。

年間の医療費が10万円（所得200万円未満は所得の5%）を超えた部分が控除対象。家族全員分を合算できます。セルフメディケーション税制（最大8.8万円）との選択適用。

ふるさと納税や特定の団体への寄附金から2,000円を引いた額が控除されます。ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえるお得な制度です。

本人・配偶者・扶養親族が障害者の場合に適用。一般障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円。障害者手帳の等級によって区分されます。

婚姻歴の有無に関わらず、生計を一にする子がいるひとり親で合計所得500万円以下の場合に適用。2020年に寡婦控除・寡夫控除を統合して創設されました。

勤労学生で合計所得金額が75万円以下（給与収入のみなら130万円以下）の場合に適用。学校教育法に定める学校の学生・生徒が対象です。

災害・盗難・横領により住宅や家財に損害を受けた場合に適用。差引損失額から所得の10%を引いた金額、または災害関連支出-5万円のいずれか多い方。確定申告が必要です。

住宅ローン残高の0.7%を所得税・住民税から最大13年間控除。新築・中古・リフォームが対象。2024年以降は省エネ基準適合が必須。借入限度額は住宅の種類で異なります。

国内株式の配当金を総合課税で確定申告した場合に適用。課税所得が695万円以下なら申告分離課税（20.315%）より有利になる場合があります。NISA口座の配当は対象外。

外国の株式配当等で源泉徴収された外国税を、日本の所得税から控除。米国株の配当で10%源泉徴収された場合などに活用できます。確定申告が必要です。

1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事にかかった費用の10%（最大25万円）を控除。他の住宅関連税額控除との併用も可能な場合があります。