【2026年版】生命保険料控除とは？計算方法・上限額・年末調整の書き方

最終更新: 2026年3月

生命保険に加入していると、年末調整や確定申告で生命保険料控除を受けることができ、所得税と住民税を節税できます。しかし、「控除額の計算方法がわからない」「新制度と旧制度の違いがわからない」「年末調整でどう書けばいいの？」という声をよく聞きます。この記事では、生命保険料控除の3つの区分・計算方法・上限額・年末調整での書き方を2026年最新の情報で徹底解説します。控除額の早見表や年収別の節税シミュレーションも掲載していますので、ぜひ最後までお読みください。

生命保険料控除とは？3つの区分を解説

生命保険料控除は、所得税法に定められた所得控除の一種です。1年間に支払った生命保険料に応じて、一定の金額が所得から差し引かれ、結果として所得税と住民税が安くなります。会社員の方は年末調整で、自営業者やフリーランスの方は確定申告で手続きを行います。

2012年の税制改正以降（新制度）では、生命保険料控除は以下の3つの区分に分かれています。

1. 一般生命保険料控除
死亡保険・養老保険・学資保険など、生存または死亡に起因して保険金が支払われる保険が対象です。定期保険や終身保険、収入保障保険などが該当します。

2. 介護医療保険料控除
医療保険・がん保険・介護保険など、入院・通院・介護に起因して保険金が支払われる保険が対象です。2012年以降の新制度で新設された区分です。

3. 個人年金保険料控除
個人年金保険料税制適格特約が付いた個人年金保険が対象です。受取人が契約者本人または配偶者であること、保険料払込期間が10年以上であることなどの要件があります。

新制度と旧制度の違い

生命保険料控除には「新制度」と「旧制度」の2つの制度が存在します。契約日が2012年（平成24年）1月1日以降か、それ以前かで適用される制度が異なります。

旧制度では「介護医療保険料控除」の区分がなく、医療保険やがん保険は「一般生命保険料控除」に含めて計算していました。新制度では介護医療保険料が独立した区分になったため、3区分それぞれで保険に加入している方は合計控除額が最大12万円と、旧制度の10万円より2万円多くなります。

控除額の計算方法（年間保険料別テーブル）

生命保険料控除額は、1年間（1月〜12月）に支払った保険料の金額に応じて、以下の計算式で算出されます。区分ごとにそれぞれ計算し、合算します。

新制度の計算式（所得税）

旧制度の計算式（所得税）

住民税の計算式（新制度）

上限額は各4万円・合計12万円

生命保険料控除の上限額を正しく理解することは、保険の見直しや節税戦略を考えるうえで非常に重要です。

つまり、各区分で年間8万円以上の保険料を支払っていれば、控除額は上限に達します。それ以上保険料を増やしても節税効果は変わりません。保険料を年間24万円（月2万円×3区分）以上支払えば、所得税で12万円、住民税で7万円の控除をフルに活用できます。

控除額早見表（支払保険料別）

新制度（所得税）の1区分あたりの控除額早見表です。年間支払保険料に対応する控除額を一覧で確認できます。

上記のとおり、所得税では年間支払保険料80,000円で控除額が上限の40,000円に達します。住民税では56,001円以上で上限の28,000円に達するため、住民税の観点では所得税より低い保険料で上限に達します。

年末調整での書き方（記入例付き）

会社員やパートの方は、毎年の年末調整で生命保険料控除を受けるのが一般的です。手続きの流れと記入のポイントを解説します。

手続きの流れ

ステップ1：控除証明書を受け取る
毎年10月〜11月頃に、加入している保険会社から「生命保険料控除証明書」がハガキまたは封書で届きます。届かない場合は保険会社に再発行を依頼しましょう。近年は電子的控除証明書（XMLデータ）の発行にも対応している保険会社が増えています。

ステップ2：保険料控除申告書に記入する
勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」（正式名称：給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書）の「生命保険料控除」欄に以下の項目を記入します。

ステップ3：控除額を計算して記入する
申告書の下部にある計算欄で、区分ごとの控除額を計算します。新制度と旧制度の両方に該当する保険がある場合は、有利な方を選択して記入します。

ステップ4：証明書を添付して提出する
記入が完了したら、保険料控除証明書（原本）を添付して勤務先に提出します。電子的控除証明書の場合は、電子データを勤務先の指定する方法で提出します。

確定申告での申請方法

以下の方は、年末調整ではなく確定申告で生命保険料控除を申請する必要があります。

確定申告が必要なケース：

・自営業者、フリーランス、個人事業主の方
・年末調整で保険料控除の申請を忘れた会社員の方
・年の途中で退職して年末調整を受けていない方
・2か所以上から給与を受けている方
・医療費控除など他の控除も併せて申告する方

確定申告での手続き

確定申告書の「所得から差し引かれる金額」のうち「生命保険料控除」欄に、支払保険料の金額と計算した控除額を記入します。国税庁の確定申告書等作成コーナー（e-Tax）を利用すれば、保険料の金額を入力するだけで控除額が自動計算されるのでおすすめです。

提出書類として、保険料控除証明書（原本）を添付します。e-Taxで電子申告する場合は、電子的控除証明書（XMLデータ）を使えば原本の郵送が不要です。マイナポータル連携を利用すれば、保険料控除証明書のデータを自動取得することもできます。

保険料控除証明書の見方

保険会社から届く保険料控除証明書は、年末調整や確定申告に不可欠な書類です。証明書の読み方のポイントを解説します。

確認すべき主な項目：

複数の保険に加入している場合は、それぞれの保険会社から控除証明書が届きます。同じ区分の保険料は合算して申告書に記入しましょう。たとえば、A社の医療保険（介護医療保険料控除）とB社のがん保険（介護医療保険料控除）がある場合、2つの保険料を合計した金額で控除額を計算します。

節税効果シミュレーション（年収別）

生命保険料控除を最大限活用した場合（所得税控除12万円・住民税控除7万円）の年収別の節税額をシミュレーションしました。

上記のとおり、所得税率が高い高所得者ほど節税効果が大きくなります。年収500万円の方で年間約3.1万円、年収1,000万円の方で年間約4.7万円の節税となります。控除上限に達するために必要な年間保険料は各区分8万円×3区分＝24万円（月2万円）ですから、保険料に対する実質的な節税還元率は約8〜19%にもなります。

ただし、節税のためだけに不要な保険に加入するのは本末転倒です。まずは自分に必要な保障内容を見極めたうえで、その保険料に対して適切に控除を受けることが大切です。