社会保険料計算シミュレーター【2026年最新】

社会保険料とは

社会保険料は、会社員や公務員が給与から天引きされる保険料の総称で、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の4つから構成されています。これらは病気やケガ、老後の生活、失業などのリスクに備えるための公的な保険制度であり、給与の約15%前後が本人負担として毎月差し引かれます。

健康保険料

健康保険は、病気やケガの際の医療費を保障する制度です。協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合、保険料率は都道府県ごとに異なり、2026年度は9.30%（新潟）から10.64%（佐賀）まで幅があります。保険料は労使折半で、本人負担は料率の半分です。健保組合に加入している場合は組合独自の料率が適用されるため、協会けんぽの料率とは異なります。

介護保険料

介護保険は40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）が支払う保険料で、介護サービスの財源に充てられます。2026年度の料率は1.59%で、これも労使折半です。40歳未満の方は介護保険料の負担はありません。

厚生年金保険料

厚生年金は、老後の年金受給のための制度です。保険料率は18.3%で労使折半（本人9.15%）です。なお、厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円）があり、これを超える報酬月額でも保険料は一定です。標準報酬月額の下限は8.8万円です。

雇用保険料

雇用保険は失業時の給付や育児休業給付などを保障する制度です。2026年度の労働者負担率は6/1000（0.6%）で、事業主負担は9.5/1000（0.95%）です。雇用保険は標準報酬月額ではなく、実際の賃金に対して計算される点が他の社会保険と異なります。

標準報酬月額の仕組み

標準報酬月額とは、社会保険料の計算基準となる金額です。実際の報酬月額（基本給 + 残業代 + 通勤手当など）を1等級（58,000円）から50等級（1,390,000円）までの50段階に区分し、該当する等級の標準報酬月額を用いて保険料を計算します。

標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月の報酬の平均額を基に9月に改定されます（定時決定）。また、報酬が大幅に変わった場合は随時改定が行われます。

例えば、報酬月額が29万円〜31万円の場合、標準報酬月額は30万円（22等級）となります。この30万円に各保険料率を掛けて保険料が算出されるため、実際の月収が29万でも31万でも社会保険料は同じになります。

等級表の見方

上のシミュレーターで月収を入力すると、該当する等級と標準報酬月額が自動表示されます。等級が上がると保険料も増えるため、昇給や残業代の増減が保険料にどう影響するかを確認する際にお役立てください。特に4月〜6月は定時決定の対象月となるため、この期間の残業代が年間の保険料に影響します。

社会保険料を抑えるポイント

4〜6月の残業に注意する

標準報酬月額は毎年4月・5月・6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間適用されます。この3ヶ月間に残業が多いと標準報酬月額が上がり、年間を通じて高い保険料を支払うことになります。逆に、この期間の残業を抑えることで保険料を節約できる場合があります。ただし、意図的な報酬調整は適正ではないため、自然な範囲での調整にとどめましょう。

随時改定のタイミングを知る

昇給や降給によって報酬月額が大幅に変動した場合（原則として2等級以上）、定時決定を待たずに随時改定が行われます。昇給後3ヶ月間の平均報酬で改定されるため、昇給直後の残業代にも注意が必要です。随時改定が行われると、改定月の翌月から新しい保険料が適用されます。

厚生年金の上限を活用する

厚生年金の標準報酬月額には上限（65万円、第32等級）があります。月収が65万円を超えても厚生年金保険料は増えません。一方、健康保険は50等級（139万円）まであるため、高収入になるほど健康保険料の負担比率が大きくなります。賞与にも社会保険料はかかりますが、厚生年金は1回あたり150万円、健康保険は年度累計573万円が上限です。

社会保険料は手取りにどう影響するか

社会保険料は給与から天引きされるため、額面と手取りの差の大きな要因です。月収30万円の場合、社会保険料だけで約4.4万円が差し引かれます。ただし、社会保険料は全額が所得控除（社会保険料控除）の対象となるため、所得税・住民税の課税所得を下げる効果があります。実質的な負担は表面上の金額よりも小さいと言えます。