月収50万円は、大手企業の部長クラスや、医師・弁護士・コンサルタントなどの高度専門職に多い月収帯です。年収換算で600万円〜800万円程度に相当し、日本の給与所得者の上位15%前後に位置します。

標準報酬月額は50万円(第30等級)と判定されます。社会保険料の本人負担は月額約73,525円で、40歳以上では約77,500円に達します。特に厚生年金保険料(月約45,750円)の負担が大きく、給与明細の控除項目の中で最大となることが一般的です。

この月収帯では、都道府県による健康保険料の差額も無視できない金額になります。最も安い新潟県(9.35%)と最も高い佐賀県(10.42%)では、月額で約2,675円の差が生じます。企業の健康保険組合に加入している場合は、協会けんぽよりも料率が低いことが多く、月数千円〜1万円程度有利になるケースもあります。手取りを最大化するためには、(1)企業型DCのマッチング拠出の活用、(2)社宅制度による報酬月額の適正化、(3)福利厚生(カフェテリアプラン)の活用など、会社の制度を最大限活用することが効果的です。