年収700万円の方がiDeCoに加入すると、掛金月額23,000円(上限)の場合で年間約83,959円の節税効果があります。課長クラスや専門職に多いこの年収帯では、所得税率20%が適用され、住民税10%と合わせた限界税率は約30%です。

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除されるため、限界税率が高いほど節税効果が大きくなります。年収700万円では、掛金1万円あたり約3,000円の節税効果があり、月23,000円の拠出で年間約83,959円の節税となります。

20年間の累計節税額は約168万円、30年間では約252万円です。さらにiDeCoでは運用益が非課税のため、通常の投資で約20%課税される運用益分も丸ごと再投資に回せます。この「節税×非課税運用」の二重メリットがiDeCoの最大の強みです。企業型DCがある方は、マッチング拠出との比較検討もおすすめします。