企業型DC(確定拠出年金)シミュレーター
最終更新: 2026年3月
会社掛金・マッチング拠出額・運用利回りを入力すると、企業型DCの運用資産・節税効果・受取時の手取りをシミュレーションできます。
シミュレーション条件
万円
歳
円
円
マッチング拠出の条件: 自己拠出額 ≦ 会社掛金、かつ合計が上限以内
シミュレーション結果
実質トータル効果(概算)
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条件を入力してください。
累計拠出額(会社+自己)
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運用後資産
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うち運用益
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年間節税額(自己拠出分)
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累計節税額
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受取時の税金(概算)
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企業型DC(確定拠出年金)とは?
企業型DCの仕組み
企業型DC(企業型確定拠出年金)は、会社が毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用商品(投資信託・定期預金など)を選んで資産を運用する企業年金制度です。「確定拠出」の名の通り、掛金(拠出額)が確定しており、運用成果によって将来の受取額が変動します。
企業型DCのメリット
- 運用益が非課税: 通常の投資では運用益に約20%の税金がかかりますが、企業型DC内の運用益は非課税です。
- マッチング拠出で節税: 自己拠出分は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象。所得税+住民税の節税になります。
- 受取時の税制優遇: 一括受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除が適用されます。
- 会社負担で資産形成: 会社掛金は給与とは別に拠出されるため、自己負担なしで老後資産が積み上がります。
マッチング拠出の条件
マッチング拠出制度がある企業では、以下の条件で自己拠出が可能です:
- 自己拠出額 ≦ 会社掛金額
- 会社掛金 + 自己拠出額 ≦ 拠出限度額(DCのみ: 55,000円、DB併用: 27,500円)
例えば会社掛金が20,000円でDCのみの場合、自己拠出は最大20,000円(会社掛金以下)まで可能です。合計40,000円は上限55,000円以内なのでOKです。
企業型DCとiDeCoの違い
| 比較項目 | 企業型DC | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金の拠出者 | 会社(+ 本人のマッチング拠出) | 本人のみ |
| 加入条件 | 会社が制度を導入していること | 原則誰でも加入可能 |
| 運用商品 | 会社が選定したラインナップ | 自分で金融機関・商品を選択 |
| 口座管理手数料 | 会社負担が多い | 自己負担 |
| 掛金上限(月額) | 55,000円 / 27,500円 | 12,000〜68,000円(職業による) |
| 所得控除 | マッチング拠出分のみ | 掛金全額 |
よくある質問(FAQ)
企業型DCの掛金は自分で決められますか?
会社掛金は会社が決定するため、従業員は選べません。ただしマッチング拠出制度がある場合は、自己拠出額を自分で決められます(上限あり)。なお、企業型DCの加入可能年齢は原則70歳未満(規約で定めた場合)です。
転職したら企業型DCはどうなりますか?
転職先に企業型DC制度があればそちらに移換できます。なければiDeCoに移換するか、企業型DCの資産を放置すると国民年金基金連合会に自動移換されてしまうため、早めの手続きが重要です。
企業型DCとiDeCoは同時に加入できますか?
はい、2022年10月の法改正により、企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになりました。iDeCoの掛金上限は、企業型DCのみの場合は月20,000円(合計月55,000円以内)、他にDB制度がある場合は月20,000円(合計月27,500円以内)です。マッチング拠出がある会社では、マッチング拠出かiDeCoのどちらかを選択します。
受取方法は一括と年金どちらが税制上有利ですか?
退職所得控除の枠内に収まる場合は一括受取(一時金)の方が税負担が軽くなる傾向があります。枠を超える場合は一部を年金受取にする併用も検討に値します。他の退職金との合算や個人の状況により結果は異なります。
運用商品はどう選べばいいですか?
受取まで時間がある場合は株式中心のインデックスファンド、受取が近い場合はバランス型や債券型が選択肢となります。元本確保型(定期預金)は運用益がほぼゼロのため、長期ではインフレに負けるリスクがあります。リスク許容度や受取時期に応じて選択肢が変わります。
免責事項
本ツールの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。
- 税率・控除額は2026年3月時点の税制に基づく概算です。個別の事情(他の所得控除、社会保険料等)は考慮していません。
- 運用利回りは一定と仮定した理論値であり、実際の投資にはリスクが伴います。
- 受取時の税額は一括受取(退職所得)前提の簡易計算です。他の退職金との合算や10年ルールは考慮していません。
- 本ツールは特定の金融商品を推奨するものではありません。