年収600万円のiDeCo節税効果早見表【2026年最新】掛金別・家族構成別

最終更新: 2026年3月

年収600万円のiDeCo節税効果（独身・掛金上限の場合）

55,780 円/年

掛金: 月23,000円（年276,000円） | 実質利回り換算: 20.2%

所得税軽減 28,180円 + 住民税軽減 27,600円

掛金月額別・家族構成別の年間節税額

年収600万円でiDeCoに加入した場合の年間節税額（所得税+住民税の軽減額）

掛金月額	年間掛金	独身	配偶者あり	配偶者+子1人	配偶者+子2人
5,000円	60,000円	12,126円	12,126円	12,126円	9,063円
6,000円	72,000円	14,551円	14,551円	14,551円	10,876円
7,000円	84,000円	16,976円	16,976円	16,976円	12,689円
8,000円	96,000円	19,402円	19,402円	19,402円	14,501円
9,000円	108,000円	21,827円	21,827円	21,827円	16,314円
10,000円	120,000円	24,252円	24,252円	24,252円	18,126円
11,000円	132,000円	26,677円	26,677円	26,677円	19,939円
12,000円	144,000円	29,102円	29,102円	29,102円	21,752円
13,000円	156,000円	31,528円	31,528円	31,528円	23,564円
14,000円	168,000円	33,953円	33,953円	33,953円	25,377円
15,000円	180,000円	36,378円	36,378円	36,378円	27,189円
16,000円	192,000円	38,803円	38,803円	38,803円	29,002円
17,000円	204,000円	41,228円	41,228円	41,228円	30,815円
18,000円	216,000円	43,654円	43,654円	43,654円	32,627円
19,000円	228,000円	46,079円	46,079円	46,079円	34,440円
20,000円	240,000円	48,504円	48,504円	48,504円	36,252円
21,000円	252,000円	50,929円	50,929円	50,929円	38,065円
22,000円	264,000円	53,354円	53,354円	53,354円	39,878円
23,000円	276,000円	55,780円	55,780円	55,473円	41,690円

※会社員（企業年金なし）の上限: 月23,000円。配偶者控除は配偶者の年収150万円以下の場合。扶養控除は16歳以上の子が対象。

節税額の内訳（独身・扶養なし）

所得税と住民税それぞれの軽減額の内訳

掛金月額	年間掛金	所得税軽減	住民税軽減	合計節税額
5,000円	60,000円	6,126円	6,000円	12,126円
6,000円	72,000円	7,351円	7,200円	14,551円
7,000円	84,000円	8,576円	8,400円	16,976円
8,000円	96,000円	9,802円	9,600円	19,402円
9,000円	108,000円	11,027円	10,800円	21,827円
10,000円	120,000円	12,252円	12,000円	24,252円
11,000円	132,000円	13,477円	13,200円	26,677円
12,000円	144,000円	14,702円	14,400円	29,102円
13,000円	156,000円	15,928円	15,600円	31,528円
14,000円	168,000円	17,153円	16,800円	33,953円
15,000円	180,000円	18,378円	18,000円	36,378円
16,000円	192,000円	19,603円	19,200円	38,803円
17,000円	204,000円	20,828円	20,400円	41,228円
18,000円	216,000円	22,054円	21,600円	43,654円
19,000円	228,000円	23,279円	22,800円	46,079円
20,000円	240,000円	24,504円	24,000円	48,504円
21,000円	252,000円	25,729円	25,200円	50,929円
22,000円	264,000円	26,954円	26,400円	53,354円
23,000円	276,000円	28,180円	27,600円	55,780円

※所得税には復興特別所得税（2.1%）の軽減分を含む。住民税は所得割の軽減額。

累計節税額と実質利回り（独身・扶養なし）

掛金を長期継続した場合の累計節税額と、節税効果を利回りに換算した数値

掛金月額	年間掛金	年間節税額	20年間累計	30年間累計	実質利回り
5,000円	60,000円	12,126円	242,520円	363,780円	20.2%
10,000円	120,000円	24,252円	485,040円	727,560円	20.2%
15,000円	180,000円	36,378円	727,560円	1,091,340円	20.2%
20,000円	240,000円	48,504円	970,080円	1,455,120円	20.2%
23,000円	276,000円	55,780円	1,115,600円	1,673,400円	20.2%

※実質利回り = 年間節税額 / 年間掛金 x 100。運用益は含まず、節税効果のみの換算値。累計節税額は税制が変わらない前提の概算。

グラフで見るiDeCo節税効果

年収別のiDeCo節税額（掛金上限）

節税額の内訳（年収600万円）

他の年収とのiDeCo節税額比較

独身・掛金月額23,000円の場合

年収	年間節税額	実質利回り
300万円	41,690 円	15.1%	詳細
400万円	41,690 円	15.1%	詳細
500万円	55,780 円	20.2%	詳細
600万円	55,780 円	20.2%	(このページ)
700万円	83,959 円	30.4%	詳細
800万円	83,959 円	30.4%	詳細
900万円	83,959 円	30.4%	詳細
1000万円	83,959 円	30.4%	詳細
1100万円	83,959 円	30.4%	詳細
1200万円	92,413 円	33.5%	詳細

年収600万円のiDeCo節税効果 - iDeCoの節税効率が高まる年収帯

年収600万円の方がiDeCoに加入すると、掛金月額23,000円（上限）の場合で年間約55,780円の節税効果があります。管理職や専門職に多いこの年収帯では、所得税率20%の区間に入る可能性が高く、住民税10%と合わせて掛金の約30%が節税として還元されます。

実質利回りに換算すると約20.2%に相当し、これは運用益がゼロでも得られる確定リターンです。つまり、iDeCoに元本確保型の定期預金を選んだとしても、節税効果だけでこれだけのリターンが得られるということです。

年収600万円の方が30年間iDeCoを継続した場合、累計節税額は約167万円にもなります。この節税分を通常の投資に回したと仮定すると、さらに大きな資産形成効果が期待できます。iDeCoの運用商品は、長期運用に適した全世界株式インデックスファンドやバランスファンドがおすすめです。手数料（信託報酬）の低い商品を選ぶことも重要なポイントです。

よくある質問（FAQ）

年収600万円でiDeCoに加入するとどのくらい節税できますか？

年収600万円（独身・扶養なし）で掛金月額23,000円（上限）の場合、年間約55,780円の節税効果があります。内訳は所得税28,180円、住民税27,600円の軽減です。掛金全額が所得控除となるため、所得税率が高い方ほど節税メリットが大きくなります。

iDeCoの掛金はいくらまで設定できますか？

会社員（企業年金なし）の場合、月額5,000円〜23,000円が上限です。1,000円単位で設定でき、年1回変更も可能です。企業型DC加入者は月額20,000円、公務員は月額12,000円が上限となります。自営業者は月額68,000円（国民年金基金との合計）まで拠出できます。

iDeCoの節税効果はどうやって受けられますか？

会社員の場合、年末調整で「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出することで所得控除が適用されます。確定申告でも申告可能です。節税効果は翌年の住民税と当年の所得税（年末調整で精算）に反映されます。住民税は翌年6月からの特別徴収額が減額されます。

← 前の年収年収500万円のiDeCo節税次の年収 → 年収700万円のiDeCo節税

年収別 iDeCo節税効果早見表

年収300万〜1200万円のiDeCo節税額をチェック

【免責事項】 本ページの計算結果はあくまで概算・目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。社会保険料は年収の15%で概算しており、実際の保険料率・標準報酬月額とは異なります。 iDeCoの掛金上限は加入区分（会社員・公務員・自営業者等）により異なります。本ページでは会社員（企業年金なし）の上限23,000円を基準としています。 2026年税制改正に基づく計算ですが、詳細な税額は税務署・自治体の窓口・税理士等の専門家にご相談ください。本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。

iDeCoの節税効果をもっと詳しく計算

年収・家族構成・掛金額を入力して、iDeCoの節税効果と退職金受取時の税金をシミュレーションできます。

iDeCo・退職金税金計算 →