年間配当金50万円は、高配当株への投資を始めた方や、数百万円規模の株式ポートフォリオを持つ投資家に多い水準です。

申告不要制度(源泉徴収のみ)では、配当金の20.315%が税金として差し引かれ、手取りは約398,425円です。一方、総合課税で確定申告すると配当控除(所得税10%・住民税2.8%)が適用されるため、給与年収が低い方ほど有利になります。

一般的に、課税所得が695万円以下(給与年収で約900万円以下)の方は総合課税が有利です。ただし、総合課税を選ぶと配当所得が合計所得金額に加算されるため、配偶者控除や扶養控除の判定、国民健康保険料の算定に影響する可能性があります。申告方法の選択は慎重に行いましょう。