配当金税引後計算

配当金の税金を徹底解説

配当金にかかる税金の基本

株式の配当金には、原則として20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税の2.1%）、住民税5%です。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が自動的に税金を差し引いて振り込むため、確定申告は原則不要です。

NISA口座なら配当金も非課税

NISA口座で保有している株式の配当金は非課税です。ただし、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定していないと非課税が適用されません。証券口座で受け取る設定（株式数比例配分方式）を必ず選択しましょう。郵便局で受け取る「配当金領収証方式」や銀行振込の「登録配当金受領口座方式」では、NISA口座でも課税されてしまうため注意が必要です。

総合課税と分離課税の選択

確定申告の際、配当所得の課税方式には「申告不要（源泉徴収のまま）」「総合課税」「申告分離課税」の3つがあります。

• 申告不要: 特定口座で源泉徴収済みならそのまま。税率は20.315%固定。
• 総合課税: 他の所得と合算して所得税率を適用。配当控除（10%）が受けられるため、課税所得695万円以下なら有利になることが多い。
• 申告分離課税: 他の所得と分離して20.315%で課税。株式の譲渡損失と損益通算できる。

注意点として、2024年度税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました（以前は所得税で総合課税、住民税で申告不要を選択する節税法がありましたが、2024年分から不可）。

配当利回りの考え方

配当利回りとは、投資金額に対する年間配当金の割合です。「年間配当金 ÷ 投資金額 × 100」で計算します。日本株の平均配当利回りは約2%前後ですが、高配当株では4～5%に達するものもあります。ただし、高い配当利回りだけで銘柄を選ぶのは危険です。業績悪化で株価が下落した結果、見かけ上の利回りが高くなっている「高配当の罠」に注意しましょう。

配当金投資の長期的なメリット

配当金を再投資することで複利効果が得られます。例えば年間配当利回り4%の株式をNISA口座で保有し、配当金を再投資し続けた場合、18年で資産は約2倍になります（72の法則: 72 ÷ 4 = 18年）。インカムゲイン（配当）とキャピタルゲイン（値上がり益）の両方を狙える戦略として、長期投資家に人気があります。

よくある質問（FAQ）