年間配当金1000万円の税金はいくら？申告方法別の手取り比較【2026年版】

配当金1,000万円の税金と最適化

上場株式の配当特定口座（源泉徴収あり）独身（扶養0人） 2026年税制

配当金1000万円の手取り（申告不要・年収500万の場合）

7,968,500 円

税額: 2,031,500 円（税率20.315%）

総合課税なら手取り 7,700,989 円（年収500万の場合）

年収帯別配当金1000万円の税額・手取り比較

給与年収と申告方法によって配当金の税額が変わります。緑色のセルが最も有利な方法です。

給与年収	申告不要		総合課税		申告分離課税		最有利
給与年収	税額	手取り	税額	手取り	税額	手取り	最有利
年収300万円	2,031,500円	7,968,500円	1,883,257円	8,116,743円	2,031,500円	7,968,500円	総合課税
年収400万円	2,031,500円	7,968,500円	2,090,306円	7,909,694円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収500万円	2,031,500円	7,968,500円	2,299,011円	7,700,989円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収600万円	2,031,500円	7,968,500円	2,493,933円	7,506,067円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収700万円	2,031,500円	7,968,500円	2,663,074円	7,336,926円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収800万円	2,031,500円	7,968,500円	2,811,409円	7,188,591円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収1,000万円	2,031,500円	7,968,500円	3,137,746円	6,862,254円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収1,200万円	2,031,500円	7,968,500円	3,448,855円	6,551,145円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要
年収1,500万円	2,031,500円	7,968,500円	3,884,610円	6,115,390円	2,031,500円	7,968,500円	申告不要

申告方法の違い:
・申告不要: 源泉徴収（20.315%）で課税完了。確定申告不要で手軽。
・総合課税: 給与と合算して累進税率で課税。配当控除（所得税10%・住民税2.8%）が適用され、低〜中年収帯で有利。
・申告分離課税: 20.315%で課税。株式譲渡損との損益通算が可能。

総合課税の税額内訳（年収帯別）

総合課税を選んだ場合の所得税・住民税・配当控除の内訳です。

給与年収	所得税	住民税	配当控除(税)	配当控除(住)	税額合計	実効税率
年収300万円	1,147,297円	735,960円	-945,500円	-264,040円	1,883,257円	18.8%
年収400万円	1,346,086円	744,220円	-916,000円	-255,780円	2,090,306円	20.9%
年収500万円	1,545,691円	753,320円	-883,500円	-246,680円	2,299,011円	23.0%
年収600万円	1,731,513円	762,420円	-851,000円	-237,580円	2,493,933円	24.9%
年収700万円	1,890,994円	772,080円	-816,500円	-227,920円	2,663,074円	26.6%
年収800万円	2,028,829円	782,580円	-779,000円	-217,420円	2,811,409円	28.1%
年収1,000万円	2,332,066円	805,680円	-696,500円	-194,320円	3,137,746円	31.4%
年収1,200万円	2,619,375円	829,480円	-611,500円	-170,520円	3,448,855円	34.5%
年収1,500万円	3,024,610円	860,000円	-500,000円	-140,000円	3,884,610円	38.8%

年収帯別手取り配当比較チャート

配当金1000万円の税金 — 配当金1,000万円の税金と最適化

年間配当金1,000万円は、数億円規模の株式資産を持つ超富裕層の水準です。税額は申告不要でも約2,031,500円に達し、税金の最適化が最大の課題となります。

手取りは約7,968,500円で、月額約66万円です。この金額になると、個人で保有するか法人で保有するかで数百万円単位の税額差が生じる可能性があります。

配当金1,000万円クラスの資産家が検討すべき項目は、(1)資産管理法人の設立・運用、(2)海外投資の外国税額控除の最適化、(3)相続税対策としての生前贈与計画、(4)不動産・債券等への分散投資による税負担の平準化——です。信頼できる税理士・FP・資産管理アドバイザーとのチーム体制で、総合的な資産管理を行うことが重要です。

よくある質問

年間配当金1000万円にかかる税金はいくらですか？

年間配当金1000万円の場合、申告不要（源泉徴収のみ）では税額2,031,500円（税率20.315%）で、手取りは7,968,500円です。総合課税を選択すると、給与年収によっては税負担を軽減できる場合があります。

配当金の確定申告はした方がいいですか？

配当金の確定申告が有利かどうかは、給与年収によって異なります。一般的に、課税所得が695万円以下（給与年収約900万円以下）の方は総合課税で確定申告した方が有利です。ただし、配当所得を確定申告すると合計所得金額に加算されるため、配偶者控除や国民健康保険料に影響する可能性があります。

配当金をNISAで受け取ると税金はどうなりますか？

NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）で保有する株式の配当金は非課税です。ただし、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。新NISAの成長投資枠（年240万円、生涯1,200万円）を高配当株で活用すれば、大きな節税効果が得られます。

← 前の配当額配当金700万円次の配当額 → 配当金2000万円

配当金税金早見表

年間配当50万〜2,000万円の税金をチェック

あなたの配当金で計算してみませんか？

銘柄数・保有株数・NISA利用状況を入力して、より正確な配当手取りを計算できます。

配当金税引後計算ツールで計算する →