お金のカレンダー2026｜月別やることリスト＆関連ツール
最終更新: 2026年3月
「今月やるべきお金のことは何だろう？」――税金の納付期限、届出書類の提出、ボーナスの手取り確認など、お金に関するイベントは1年を通じてたくさんあります。このページでは、2026年のお金に関する月別やることリストを一覧にまとめました。各月のチェックリストと関連する無料計算ツールを活用して、お金の管理を計画的に進めましょう。
年末調整の還付金確認・確定申告の準備開始
- 12月〜1月の給与明細で年末調整の還付金（または追加徴収）を確認する
- 前年の源泉徴収票を受け取り、内容を確認・保管する
- 確定申告が必要か判定する（副業所得20万円超、医療費10万円超など）
- 確定申告に必要な書類（医療費の領収書、寄附金受領証明書など）を整理する
- 還付申告は1月1日から提出可能 ― 早めの申告で早めの還付
確定申告スタート・医療費控除の集計
- 2月16日（月）確定申告期間スタート
- e-Taxまたは確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する
- 医療費控除を受ける場合、前年の医療費を集計し明細書を作成する
- 住宅ローン控除（1年目）の申請書類を準備する
- 副業の収支を整理し、事業所得・雑所得を確定する
確定申告期限・新年度準備
- 3月15日（日）確定申告期限 ※期限を過ぎると無申告加算税・延滞税の対象
- 所得税の納付（振替納税の場合は4月中旬引き落とし）
- 消費税の確定申告（個人事業主で課税事業者の場合、3月31日が期限）
- 新年度に向けて、保険の見直し・家計の予算立て
- 4月入社の場合、初任給の手取りシミュレーションを行う
新年度スタート・初任給の手取り確認
- 新入社員は初任給の手取り額を確認する（社会保険料・所得税の天引きを把握）
- 社会保険料率の改定を確認する（協会けんぽは3月分から新料率適用）
- 昇給があった場合、新しい手取り額をシミュレーションする
- 固定資産税の納税通知書が届く（自治体により4月〜6月）
- 国民年金の前納（1年分・2年分）の申込期限を確認する
自動車税・固定資産税（第1期）
- 5月末日 自動車税・軽自動車税の納付期限
- 固定資産税 第1期の納付（自治体により時期が異なる）
- 自動車の維持費を見直す（保険・車検・税金の年間コストを把握）
- 住民税の特別徴収税額通知書の届く準備（5月下旬〜6月）
住民税通知書の届く月・ふるさと納税計画開始
- 住民税の特別徴収税額通知書を受け取り、税額を確認する
- ふるさと納税の控除上限額を確認する（住民税通知書の所得金額から計算可能）
- ふるさと納税の年間計画を立てる
- 住民税額が想定と異なる場合、前年の所得を確認し必要なら問い合わせ
- 個人事業主は住民税の普通徴収 第1期の納付
夏のボーナス手取り確認・社会保険の算定基礎届
- 夏のボーナスの手取り額を確認する（社会保険料・所得税の天引き額を把握）
- ボーナスの使い道を計画する（貯蓄・投資・繰上返済など）
- 7月10日 算定基礎届の提届期限（会社が届出） ― 9月以降の社会保険料に影響
- 住民税の普通徴収 第2期の納付（個人事業主）
固定資産税（第2期）・iDeCo掛金の見直し
- 固定資産税 第2期の納付（自治体により時期が異なる）
- iDeCoの掛金額を見直す（年1回の変更が可能）
- NISAの年間投資枠の消化状況を確認する
- 上半期の家計を振り返り、下半期の予算を調整する
- 住民税の普通徴収 第2期の納付期限確認
年末調整の準備・控除証明書の届く時期
- 生命保険料控除証明書が届き始める（9月〜10月）― 届いたら保管
- 地震保険料控除証明書の届く時期
- 年末調整に向けて、控除対象となる支出を整理する
- 社会保険料の改定通知を確認する（9月分の給与から新しい標準報酬月額で計算）
- 住宅ローン控除の残高証明書が届く時期（金融機関により異なる）
社会保険料の改定月・年末調整書類の配布開始
- 10月の給与から社会保険料が改定される場合がある（9月改定分の反映）
- 年末調整の書類が勤務先から配布される
- 扶養控除申告書、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書を確認
- ふるさと納税控除証明書（電子発行）の準備
- 住民税の普通徴収 第3期の納付（個人事業主）
年末調整提出・ふるさと納税駆け込み
- 11月中旬〜下旬 年末調整書類の提出期限（勤務先により異なる）
- 生命保険料控除・地震保険料控除の証明書を忘れずに添付する
- ふるさと納税の控除上限額の最終確認（年収がほぼ確定するため正確な計算が可能）
- ふるさと納税の残り枠を使い切る
- 年末に向けて、年収の壁（103万円・130万円・178万円）を超えないか確認（パート・アルバイトの方）
冬のボーナス・ふるさと納税締切・年収の壁最終調整
- 冬のボーナスの手取り額を確認する
- 12月31日 ふるさと納税の寄附締切 ― この日までに決済完了が必要
- 年収の壁（103万円・130万円・178万円）の最終調整（パート・アルバイトの方）
- 年末調整の還付金・追加徴収を12月の給与で確認する
- iDeCo・NISAの年間投資枠を使い切る
- 翌年の確定申告が必要かどうかを確認する
- 住民税の普通徴収 第4期の納付（個人事業主、翌年1月末が期限の場合あり）
手取り計算、ふるさと納税、住民税、固定資産税など、暮らしに必要な計算を無料で行えます。
本ページの各種期限・手続き情報は以下の公的機関の公表資料に基づいています。
・国税庁「確定申告特集」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm）
・国税庁「年末調整がよくわかるページ」（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm）
・総務省「個人住民税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html）
・総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）
・全国健康保険協会「保険料額表」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/）
※各自治体により固定資産税・住民税の納期限が異なる場合があります。正確な期限はお住まいの市区町村にご確認ください。
よくある質問
- 2025年分（令和7年分）の確定申告期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。還付申告は1月1日から5年間提出可能です。e-Taxなら期間中24時間提出できます。
- ふるさと納税は毎年12月31日が締切です。2026年分の所得に対する控除を受けるためには、2026年12月31日までに寄附を完了する必要があります。ワンストップ特例を利用する場合は、翌年1月10日までに申請書を提出する必要があります。
- 年末調整の書類は一般的に10月〜11月頃に勤務先から配布され、11月中旬〜下旬が提出期限となることが多いです。生命保険料控除証明書や住宅ローン控除証明書など、必要な書類は9月〜10月頃に届きますので、届いたら大切に保管しておきましょう。
- 住民税の特別徴収税額通知書は、毎年5月〜6月頃に届きます。会社員の場合は勤務先を通じて5月〜6月に配布されます。個人事業主やフリーランスの方には、6月に市区町村から直接送付されます。前年の所得に基づいて計算されるため、転職や副業開始などで所得が変わった方は特に確認が重要です。
- 固定資産税は通常、年4回に分けて支払います。第1期は4月〜6月、第2期は7月〜9月、第3期は12月、第4期は翌年2月が一般的ですが、自治体によって異なります。納税通知書は毎年4月〜6月頃に届きます。一括払いも可能です。